建設工事で起きる資材落下事故と賠償リスク

・ポイント
高所作業の資材落下事故は、第三者物件の損壊によって高額賠償になるケースがある。

・お読みいただきたい方
高所作業を伴う工事を行う
建設会社の経営者・役員

・リスクへの備え
資材の落下防止ルールを確認し、第三者賠償責任保険の支払限度額と作業対象物の扱いを工事前に確認する

・この記事でわかること
資材落下事故で損害額が大きくなる3つの背景

建設工事では、足場上や屋上などの高所作業で資材や工具を扱う場面が多くあります。

その中で、資材の受け渡しや移動の際にバランスを崩し、部材が落下する事故が発生することがあります。

落下物が地面に落ちるだけであれば被害は限定的ですが、途中で建物設備や構造物に衝突すると状況は大きく変わります。

例えば、次のような被害が発生することがあります。

・外壁設備や手すりの損壊
・ガラス設備や屋根設備の破損
・共用部分や隣接建物の損壊

このような事故では、人的被害がなくても建物設備の修繕費や安全対策費が発生し、賠償額が大きくなることがあります。

資材落下事故は、事故そのものよりも復旧工程で費用が膨らむことが少なくありません。

一つ目は、設備が特殊仕様であることです。
建物設備の中には物件ごとに設計された部材もあり、交換部材の調達や製作に費用がかかる場合があります。

二つ目は、高所での復旧作業です。
高所設備の修理では足場や安全設備の再設置が必要になり、修理費より仮設工事費が高くなるケースもあります。

三つ目は、早期復旧の要請です。
集合住宅や商業施設では安全確保の観点から早期復旧が求められることがあり、緊急工事として費用が増えることもあります。

このように、落下事故は小さな事故でも損害額が大きくなる構造を持っています。

資材落下によって第三者の物件を損壊した場合、一般的には第三者賠償責任保険が関係する可能性があります。

ただし実務では、いくつかの確認ポイントがあります。

まず重要になるのが支払限度額です。
高所設備や建物設備の損壊では、損害額が数百万円から数千万円規模になることもあります。

次に確認しておきたいのが作業対象物の扱いです。
契約内容によっては、工事対象物の損壊が基本補償の対象外となる場合があります。

工事内容によっては

・第三者賠償責任保険
・建設工事保険
・組立保険

などを組み合わせてリスクを整理する考え方もあります。

重要なのは、工事開始前に補償範囲と限度額を確認しておくことです。

Q. 資材落下事故はどの作業で起きやすいですか？

A. 足場作業、屋上作業、資材搬入など、高所で資材を移動させる工程で発生する傾向があります。

Q. 小さな部材でも高額賠償になることはありますか？

A. 落下物が小さくても、衝突した設備が特殊部材だった場合や高所設備だった場合には、復旧費用が高額になることがあります。

Q. 落下事故はすべて保険の対象になりますか？

A. 事故の状況や契約条件によって扱いが異なる場合があります。作業対象物の損壊などは契約内容の確認が重要です。

※本コラムに掲載している図解は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明することを目的としたイメージ図です。具体的な補償範囲、支払可否、条件等は各契約内容および事故状況等により異なります。