事業総合賠償責任保険(STARs)

経営を揺るがす第三者賠償リスク。この保険は、建設業を営む皆さまの事業に伴う法律上の損害賠償責任をまとめて補償します。 建設工事現場での労災リスクはAIG損保の労災上乗せ「ハイパー任意労災」へ。

3つの特長

特長1
貴社の事業遂行にかかる賠償リスクを幅広く補償

貴社の事業遂行により日本国内で生じた対人・対物事故から、純粋財物使用不能、人格権侵害・宣伝障害、工事遅延による損害まで、幅広い賠償リスクを補償します。
貴社の工事を1年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者(施主)の賠償責任(※)も自動的に補償します。
※業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスクにおいて補償対象となる損害に適用されます。

特長2
各種費用の補償により賠償事故の解決までをサポート

ひとたび事故が発生した場合、事故に対するさまざまな対応を余儀なくされます。
この保険では、損害賠償金や争訟費用などの保険金のほか、緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用、原因調査費用など賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

特長3
貴社のニーズに合わせたご契約プランの選択が可能

ご契約プランや各種オプション特約を選択いただくことにより、貴社のニーズに合わせたプラン設計が可能です。
賠償リスクに対する補償に加え、工事用の財物や事業用動産などの補償もオプション特約としてセットすることができます。

基本となる補償内容

次のような対人・対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

  1. 貴社が行う建設工事の遂行による対人・対物事故
  2. 貴社の施設(事務所、営業所、倉庫、資材置場等)の所有・使用・管理や営業活動による対人・対物事故
事故例

ビル建設工事中、鉄材を落下させ、道路を歩いていた通行人を死亡させてしまった。

ビル設備改修工事中、スプリンクラーを破損させ、顧客の什器・備品に損害を与えてしまった。

工事場内でガス管の埋設工事の際、バックホーの操作をあやまり、地中の水道管を破損してしまった。※自賠責保険・自動車保険等の上乗せ補償となります。

お支払いする保険金
  • 被害者に支払う損害賠償金
  • 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用
  • 緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用、被害者治療等費用など被害者対応に要する費用
  • 汚染浄化費用や原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用

など

保険金をお支払いできない主な場合
  1. 航空機・自動車(建設用工作車・構内専用車を除きます。)または施設外における船舶・車両・動物の所有、使用もしくは管理
  2. 塵埃(じんあい)または騒音
  3. 記名被保険者の業務に従事中に被保険者が被った身体の障害に対して負担する賠償責任
  4. 地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う土地の沈下・隆起・移動・振動・土砂崩れによる土地の工作物・収容物・植物・土地 の損壊、地下水の増減
  5. 次に掲げる財物の損壊について負担する賠償責任
  • 被保険者が借用・保管(占有)する財物
  • 仕事に使用される機械、移動・運送用機器、器具その他道具類または材料、資材、装置その他部品類
  • 仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分

など

交差責任に関する特約が自動セットされます
                        

業務遂行・施設リスクにおいて、被保険者となっている「発注者と元請負人、下請負人の間」あるいは「下請負人相互間」の対物事故を補償します。

  1. 業務遂行・施設リスクの財物損壊が対象となります。
  2. 補償の対象とならない主な場合は以下の通りです。
  • 貴社が所有する財物の損壊
  • 下請負人が所有する財物の、その役員または従業員による損壊
  • 他人から借り受けた財物の損壊や損害発生時に直接作業が加えられていた部分の損壊
  • 貴社の仕事の目的物(建設中の建物等)に与えた損壊

など

次のような対人・対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

  1. 貴社が行った建設工事で引き渡した工事の目的物や行った建設工事の結果による対人・対物事故
  2. 貴社が製造または販売した資材等の製品・商品(生産物)による対人・対物事故
事故例

電気設備工事の絶縁ミスにより、工事引渡し後に火災が発生し、顧客事務所の一部と什器が焼けてしまった。

排水管の接続ミスにより、工事引渡し後に漏水が発生し、階下のゲームセンターに損害を与えてしまった。

照明器具の設置不良により、火災が発生。設置した住宅の天井が一部焼けてしまった。

お支払いする保険金
  • 被害者に支払う損害賠償金
  • 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用
  • 緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用など被害者対応に要する費用
  • 汚染浄化費用や原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用

など

保険金をお支払いできない主な場合
  1. 回収措置を講じるために要した費用(生産物・仕事の結果が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体の回収に要した費用を含みます。)
  2. 被保険者の故意・重大な過失により法令に違反して製造・販売した生産物、行った仕事の結果に起因する賠償責任
  3. 生産物または仕事の結果自体に発生した財物の損壊に対して負担する賠償責任
  4. 生産物または仕事の結果が被保険者の意図する効能または性能を発揮できないことに起因する賠償責任

など

次のような事故により、物理的な損壊を伴わず、他人の財物を使用不能にしたことによる逸失利益や事業の中断に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

  1. 貴社の建設工事、営業活動や施設(事務所、店舗、工場、倉庫等)の所有・使用・管理による事故
  2. 貴社が行った建設工事の引渡し後の結果や製造または販売した製品・商品(生産物)による事故。ただし、貴社が行った工事の目的物や製品・商品自体に物理的な損壊が生じた場合に限ります。
事故例

ビル建設工事中にクレーン車が倒れ、近隣の店舗に物的損害は与えなかったものの、営業を妨げて休業損失を発生させてしまった。

電気工事の不良で、通電した際に配電盤がショートしビル全体が停電となった。修復工事が完了して停電が復旧するまでの間、ビル内のテナントは営業ができなかった。

太陽光パネル設置工事引渡し後に、設置不良により線路沿いに設置していた太陽光パネルが崩れ落ちて損壊し、電車の運行に支障を来たすこととなり、電車が一時運行見合わせとなった。

お支払いする保険金
  • 被害者に支払う損害賠償金
  • 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用
  • 緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用など被害者対応に要する費用
  • 汚染浄化費用や協力費用などその他の事故対応に要する費用

など

保険金をお支払いできない主な場合

「業務遂行・施設リスク」の保険金をお支払いできない主な場合((1)、(2))および「生産物・完成作業リスク」の保険金をお支払いできない主な場合((1)、(2)、(4))のほか、次の場合に保険金をお支払いできません。

  • 他人の財物を紛失することまたは盗取・詐取されることによる使用不能
  • 債務不履行に起因する賠償責任(生産物または仕事の結果自体に損壊が発生した場合を除きます。)
  • 地下工事、基礎工事、掘削工事に伴う土地の沈下・隆起・移動・振動・土砂崩れによる土地の工作物・収容物・植物・土地の使用不能、地下水の増減
  • 被保険者が所有、使用または管理する財物の使用不能について負担する賠償責任
  • 生産物または仕事の結果自体の使用不能に対して負担する賠償責任

など

次のような行為や宣伝活動による権利侵害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

  1. 不当な身体拘束による他人の自由の侵害や名誉毀損、口頭、文書等の表示行為によるプライバシーの侵害
  2. 新聞、インターネットなどを通じた貴社の宣伝活動に伴うプライバシーの侵害、著作権の侵害等
事故例

子供が隠れていることに気付かずに倉庫を施錠してしまい、翌日に閉じ込められた子供を発見した。

お支払いする保険金
  • 被害者に支払う損害賠償金
  • 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用
  • 緊急対応費用や被害者見舞・臨時費用など被害者対応に要する費用
  • 協力費用などその他の事故対応に要する費用

など

保険金をお支払いできない主な場合
  • 被保険者によって、または被保険者の了解、同意、指図に基づいて、被保険者以外の者によって行われた犯罪行為(過失犯を除きます。)
  • 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
  • 最初の不当行為が保険期間開始日より前に行われ、その後も継続または反復して行われた不当行為
  • 広告、放送、出版またはホームページ等の作成もしくは運営を業とする被保険者により業務の遂行として行われた不当行為
  • 保険期間終了後、1年以上経過した後に発見された不当行為

など

貴社の元請工事中に発生した対人・対物事故を直接の原因として、工事請負契約書上の履行期日の翌日から起算して6日以上の遅延が生じたことに対して、被保険者が工事請負契約書に基づく法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。

※ 対象となる工事は、貴社が単独で元請負人となり、原因事故の日から30日以内に履行期日が到来する工事で、原因事故の発生が工事遅延の直接の原因となったものに限ります。

事故例

元請工事中に発生した第三者死亡事故の現場検証のために、工事が約2週間に渡り中断した。
請負契約書の履行期日に引渡しできず、発注者から遅延損害金を請求された。

お支払いする保険金
  • 被害者に支払う損害賠償金
  • 争訟費用や訴訟対応費用など訴訟等に要する費用
  • 協力費用などその他の事故対応に要する費用

など

保険金をお支払いできない主な場合
                    

次に掲げる仕事の工事遅延によって生じた損害については、保険金をお支払いできません。

  • 工事請負代金額、約定履行日等が定められた工事請負契約書のない仕事
  • 履行不能または不完全履行となった仕事
  • 被保険者が約定履行日の延期を仕事の発注者に要請しなかった仕事
  • 被保険者が、履行遅滞の原因が原因事故によるものであることを立証できない仕事

など

賠償事例

他の業種別事例はこちら

業種 大規模修繕工事
発生状況 工事中
事故概要 配管が詰まり漏水が発生。動物のふんが多く、洗浄の際に排水にふんが詰まったことが原因。2階からあふれた水がエントランスや床に漏れる。
支払保険金合計 1,708,440円
支払い保険金内訳 内装復旧費用 860,265円
配管復旧 557,505円
原因調査費用 290,670円
業種 電気工事
発生状況 工事中
事故概要 電気回路チェックと電圧チェックを行っている際、電源を順々に投入していき200V回路を投入した時、業務用冷蔵庫とコンセントが接続されているのに気付き急いで抜いた。その業務用冷蔵庫は100Vだったため壊れてしまった。
支払保険金合計 1,020,000円
支払い保険金内訳 業務用冷蔵庫入替工事 1,020,000円
業種 防水工事
発生状況 引き渡し後
事故概要 屋上防水工事を引き渡し後、下の戸室に漏水し内装を汚損してしまった。防水処理の不備でアスファルトの継ぎ目から漏水させてしまった。
支払保険金合計 440,000円
支払い保険金内訳 調査費用 270,000円
内装工事 170,000円

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特約のご紹介

貴社の工事の遂行中、工事場内における仕事の対象物のうち、直接作業が加えられていた部分(他人が所有するものに限り、元請負人・発注者から支給された完成後引渡しを要する材料、資材等を含みます。)に生じた損壊による賠償責任を補償します。

支払限度額・自己負担額

支払限度額 保険期間中500万円
(増額型)は、保険期間を通じて業務遂行・施設リスクの支払限度額(対物)または3億円のいずれか低い額
自己負担額 業務遂行・施設リスクの自己負担額(対物)

事故例

内装工事中、壁面のエアコンをはずそうとしたところ、あやまってエアコンを落下させてしまい、エアコン自体を壊してしまった。

保険金をお支払いできない主な場合

  • 作業によって通常避けることのできない変色、摩耗、縮み、品質劣化等
  • 通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工の拙劣または仕上不良等  など

貴社の工事遂行のために(1)借用する建設機械・器具等や事務所等の仮設建物、(2)元請負人・発注者から支給された材料・資材等、(3)一時的に預かる施主の家財等の財物の損壊、紛失または盗取・詐取についての賠償責任を補償します。

※ (1)では、車両登録されたダンプカーを除きます。
※ (2)では、完成後引渡しを要するものに限ります。
※ (1)、(2)については、工事場内にある場合および陸上輸送中(建設受託物を自走している場合を除きます。)である場合に限ります。

支払限度額・自己負担額

支払限度額 保険期間中500万円
(増額型)は保険期間中1,000万円
(2000万円)は保険期間中2,000万円
自己負担額 業務遂行・施設リスクの自己負担額(対物)または1事故5万円のいずれか高い額

事故例

夜間に工事現場の倉庫に保管していた元請負人から支給された資材が盗まれてしまった。

保険金をお支払いできない主な場合

  • 組立・加工・修理等の作業を加えることにより生じた建設受託物の損壊
  • 引渡し後に発見された建設受託物の損壊、紛失または盗取・詐取
  • 建設受託物の損壊・紛失等による使用不能
  • よごれ、かき傷など外観上の損壊で、建設受託物(1)が本来有する機能または用途を阻害することのない損壊
  • 偶然な外来の事故によらない電気的・機械的な原因により生じた建設受託物(1)の損壊

など

工事の遂行または工事場の所有・使用・管理により発生した対人・対物事故について、損害賠償請求の額が、1事故につき500万円以下のときは、元請負人や施主が別途手配する保険契約(元請重複保険契約)との保険金分担は行わず、この保険から優先して保険金を支払います。
※ただし、自賠責保険・自動車保険等を除きます。

事故例

下請負工事で自社が起こした事故について、元請負人の保険を使わずに自社の保険で対応した。

貴社が製造・販売した生産物、引き渡した仕事の結果による対人・対物事故が発生した場合において、その生産物・仕事の結果自体の損壊による賠償責任を補償します。

※ 生産物・完成作業リスクで引受保険会社が損害賠償金に対して保険金を支払った場合に限ります。

支払限度額・自己負担額

支払限度額 保険期間中500万円
(増額型)は保険期間中1,000万円
自己負担額 なし

事故例

エアコン設置に伴う配線工事の施工ミスにより、引渡し後に火災が発生した。室内の壁面のほか、工事の目的物であるエアコンも損壊してしまった。

工事現場で施工している対象工事について、不測かつ 突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。

対象となる工事(対象工事)

貴社が日本国内で施工するビル、工場、住宅等の建物の建築工事、建物の内外装工事、電気・冷暖房・給排水等のビル付帯設備工事、鉄筋・鋼構造物工事、各種機械器具設置工事等をいいます。
これらの工事に付随する基礎工事・外溝工事等(土木工事部分)は対象工事に含まれます。

次に掲げる工事は、対象工事に含みません。

土木工事/解体・撤去・分解または取片づけ工事を主体とする工事/各種発電施設・設備工事(太陽光パネル設置工事を除く)/清掃施設・設備工事/ガスタービン等設置工事/製鉄所内機械設備工事

保険の対象

  1. 工事の目的物
  2. 仮工事の目的物(上記(1)に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工等)
  3. 工事用仮設物((1)・(2)の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備)
  4. 工事用仮設建物(現場事務所、宿舎、倉庫等)およびこれらに収容されている什器・備品(家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。)
  5. 工事用材料および工事用仮設材

※ (1)~(3)、(5)は工事現場内および工事現場への陸上輸送中(往路のみ)を補償します。(4)は、工事現場内にある場合のみ補償します。
※ 工事用仮設備、工事用機械器具およびこれらの部品・工具などは、この特約の保険の対象に含まれません。

お支払いする保険金の種類・保険金額・自己負担額

保険金の種類 保険金額 自己負担額(免責金額)
損害保険金 1事故につき、対象工事の請負金額限度(保険期間中、保険証券記載の工事用物損害担保特約の保険金額を限度)
※陸上輸送中は、1事故につき、対象工事の請負金額または100万円のいずれか低い額を限度
※損害保険金のうち、特別費用は1事故30万円限度
1事故につき、5万円または10万円から選択
残存物取片づけ費用 損害保険金の6%限度 なし
臨時費用保険金 損害保険金の20%(ただし、1事故100万円限度) なし

保険金をお支払いできない主な場合

  • 保険契約者、被保険者、これらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反
  • 風、雨、ひょう、砂じんの吹込みまたはこれらの漏入。ただし、保険の対象またはそれを収容する建物が風災、ひょう災、水災等によって直接破損した場合を除きます。
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  • 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害、残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
  • 工事用仮設材として使用される矢板・くい・H型鋼・鋼管・ケーシング等の打込み・引抜きの際に生じた曲損、破損または引抜き不能の損害

など

不測かつ突発的な事故により、工事現場内にある工事用仮設備・工事用機械器具に生じた損害を補償します。
※特別な約定がないかぎり、被保険者がリースまたはレンタル契約等により使用または管理する工事用仮設備・機械器具を含めるものとします。
※建設用工作車については、車両登録、市町村長等による標識交付(臨時運行許可証、臨時運転番号標を除きます。)を受けていないものに限ります。

保険金額・自己負担額

保険金額 保険期間中500万円限度
自己負担額 工事用物損害担保特約の自己負担額と同額(1事故5万円または10万円)

事故例

クレーンで吊り上げた鉄材をあやまって落下させ、工事用コンプレッサーが大破した。

保険金をお支払いできない主な場合

  • ブーム、キャタピラ・バケット等、刃・つめ・ブレード等、管球類、ワイヤー・タイヤ等の消耗品の損害(火災・破裂・爆発等によって生じた場合または保険の対象本体と同時に損害が生じた場合を除きます。)
  • 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害(これらの事由によって火災・破裂・爆発が発生した場合はこの規定を適用しません。)

など

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ご検討にあたっては、必ず当該代理店より説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。
弊社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しています。
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