事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）｜工事・建設業向け保険の専門店「株式会社イカリエージェンシー」
AIG損保のALL STARs（事業賠償・費用総合保険）とは、工事中および工事引き渡し後の対人・対物事故による建設業特有の賠償リスクを包括してカバーする保険です。
工事を1年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者（施主）の賠償責任も自動的に補償します。
建設現場での通行人へのケガや塗料飛散による近隣物件の汚損、さらに工事引き渡し後の漏水事故など、工事により発生する対人・対物事故を補償。事故時には、賠償金の補償に加え、事故対応の流れや必要手続きを助言・支援する「解決援助サービス」により、円滑な解決をサポートします。
AIG損保では日本国内における企業向け賠償責任保険の事故対応において、解決援助サービスを提供しています。詳しくはこちら
建設工事現場での労災リスクに備えるなら、AIG損保の労災上乗せ「ハイパー任意労災」はこちらから
3つの特長
特長1
貴社の事業にかかる賠償リスクを幅広く補償します
貴社が事業活動を行うなかで、偶然発生した対人・対物事故から財物の損壊を伴わない使用不能によるリスクや業務に伴う権利侵害または不当行為によるリスクまで、幅広い賠償リスクを補償します。
また、建設機械などの受託物や作業中の支給資材の損壊を基本補償に含めるとともに、オプション特約をセットすることにより、防災協定に基づく支援活動時の対人・対物事故に対する補償など貴社のニーズに合わせた補償を選択していただけます。
特長2
サイバーリスクの補償にも対応できます
ICT建機の普及など建設業界でもデジタル化が急激に進んでおり、サイバーリスクについて早急な対応が求められています。そこで情報漏洩による賠償責任に加え、デジタルフォレンジックに要した費用を含むサイバー攻撃の調査費用などについても補償をご用意しています。
特長3
解決援助サービスで、紛争の解決までお客さまをサポートします
万が一の事故が発生し、お客さまからご希望があり、被害者にご了解いただける場合に、できる限りスムーズに紛争が解決できるよう、お客さまをサポートさせていただきます。
（事案の内容と性質に鑑みて、サービスをご提供できない場合もあります。）
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営業時間 平日9時～18時（土・日・祝除く）
基本となる補償内容
次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
- 貴社の仕事の遂行に起因する偶然な事故
- 貴社の所有・使用・管理する施設に起因する偶然な事故
事故例
ビル建設工事中、鉄材を落下させ、道路を歩いていた通行人を死亡させてしまった。
ビル設備改修工事中、スプリンクラーを破損させ、顧客の什器・備品に損害を与えてしまった。
ビル建設工事中にクレーン車が倒れ、近隣の店舗に物的損害は与えなかったものの、営業を妨げて休業損失を発生させてしまった。
被保険者相互間の賠償責任を補償します。
業務遂行・施設リスクの対物事故について、被保険者となっている「発注者と元請負人、下請負人の間」あるいは「下請負人相互間」の対物事故を補償します。
- 補償の対象とならない主な場合は次のとおりです。
- ・貴社が所有・借用・保管する財物の損壊
- ・貴社の仕事の目的物（建設中の建物等）の損壊
など
お支払いする保険金
- 被害者に支払う損害賠償金
- 訴訟、仲裁、調停、和解等に対応するための争訟対応費用
- 緊急対応費用、被害者への見舞費用、被害者治療等費用など被害者対応に要する費用
- 汚染浄化費用、原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用
など
保険金をお支払いできない主な場合（国内賠償のすべての保険事故に共通）
- 地震、噴火、洪水、津波、高潮等の天災
- 核燃料物質（使用済燃料を含みます。）等の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性
- 石綿もしくは石綿を含む製品または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品の発がん性およびその他の有害な特性
- 環境汚染。ただし、汚染物質が不測かつ突発的に流出、溢出もしくは漏出し、または排出された場合は、この規定を適用しません。
- 専門職業務の遂行
- 他人との損害賠償に関する特別の約定または合意により加重された賠償責任
- 被保険者が直接的に関与または加担して、その父母、配偶者、子その他親族に対して与えた損害について負担する賠償責任
など
保険金をお支払いできない主な場合（業務遂行・施設リスク）
保険金をお支払いできない主な場合（国内賠償のすべての保険事故に共通）のほか、次の場合
- 航空機・自動車※1または施設外における船舶・車両・動物の所有、使用または管理
- ちり・ほこりまたは騒音
- 貴社の業務に従事中の者が被った身体の障害について負担する賠償責任
- 土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した土地の沈下・隆起・移動・振動・土砂崩れに起因する土地の工作物・収容物・植物・土地の損壊
- 次に掲げる財物の損壊について負担する賠償責任※2
- ・貴社が借用または保管※3する財物
- ・仕事に使用される機械、移動・運送用機器、器具その他道具類※4または材料、資材、装置その他部品類
- ・仕事の対象物のうち、損害発生時に直接作業が加えられていた部分
- 他人の財物を紛失することまたは盗取・詐取されることに起因する財物の使用不能
など
- ※1 事業用作業車を除きます。
- ※2 一部、自動セットされる補償で補償されます。
- ※3 現実にまたは実質的に占有する状態を含みます。
- ※4 被保険者が他の被保険者に対して賠償責任を負担する場合を除きます。
基本となる補償・自動セットされる主な補償（業務遂行・施設リスク）
※特に記載がない場合は、業務遂行・施設リスクの自己負担額が適用されます。
基本となる補償除雪作業による損害も補償
公道、私道およびその他施設での降雪に伴う除雪作業に起因する保険事故について補償します。
ただし、ダンプカー等の運搬用自動車については、排除された雪の運搬等のために公道を走行している間（注）を除きます。
（注）停車または駐車している間を含みます。
基本となる補償事業用作業車（構内専用車や建設用工作車など）に起因する損害も補償
次に掲げる間に発生した保険事故による損害について補償します。
- 工事場内、作業現場内、派遣・請負先事業所内または被保険者の事業所内にある間
- 次に掲げる間。ただし、公道においては、事業用作業車にナンバープレートの表示がある場合に限ります。
- ・自動車を継続的に停止させた状態で仕事を遂行している間
- ・仕事に付随する積込みまたは荷卸しを行っている間
- ・除雪作業を行っている間
※自賠責保険・自動車保険等の上乗せ補償となります。
次の特約をセットすることにより、事業用作業車のうち構内専用車についての補償を対象外にすることができます。
「構内専用車
基本となる補償対物超過復旧費用補償
他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。ただし、損害賠償請求権者が損壊した財物を修理または再取得したことを引受保険会社が確認できる場合に限ります。
支払限度額
| 支払限度額 | 被害者1名※につき30万円（1世帯につき30万円）、1事故につき300万円 ※被害者が法人である場合は、1法人とします。 |
次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。
「対物超過
支払限度額を増額し、被害者1名につき50万円（1世帯につき50万円）、1事故につき500万円とします。
自動セットされる補償作業対象物損壊補償
貴社の業務遂行中、工事場内または作業現場内における仕事の対象物のうち、直接作業が加えられていた部分（他人が所有するものに限ります。）に生じた損壊による賠償責任を補償します。
保険金をお支払いできない主な場合
- 作業によって通常避けることのできない変色、摩耗、縮み、品質劣化等
- 通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工の拙劣または仕上不良等 など
支払限度額・自己負担額
| 支払限度額 | 作業対象物損壊補償の支払限度額 |
| 自己負担額 | 業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物） |
次の特約をセットすることにより、補償を対象外にすることができます。
「作業対象物
事故例
内装工事中、壁面のエアコンをはずそうとしたところ、あやまってエアコンを落下させてしまい、エアコン自体を壊してしまった。
自動セットされる補償受託物損害補償
貴社が借用または保管（占有）する受託物の損壊、紛失または盗取・詐取による賠償責任を補償します。
保険金をお支払いできない主な場合
- 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人もしくは親族が行い、または加担した受託物の盗取・詐取
- 受託物が貸主または寄託者に引き渡された日から30日を経過した後（事業用作業車および一時受託自動車は引き渡された後）に発見された受託物の損壊または一部の紛失もしくは盗取・詐取
- リース契約により借用する財物（建設受託物および警備・ビルメンテナンス受託物を除きます。）の損壊、紛失または盗取・詐取
- 特定の請負契約に基づく建設工事等に使用するために借用する場合を除き、1年を超えて借用する建設受託物の損壊、紛失または盗取・詐取
- 有償で運送または保管することのみを目的として受託する財物の損壊、紛失または盗取・詐取
- 一時受託自動車の車内にある財物の損壊、紛失または盗取・詐取
など
支払限度額・自己負担額
| 支払限度額 | 1事故・保険期間中：100万円、500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円から選択 ※現金・貴重品：被害者1名（※1）につき5万円、1事故につき15万円、保険期間中につき上記で選択する金額か1,000万円のいずれか低い金額（※2） （※1）被害者が法人である場合は、1法人とします。 （※2）旅館業務における帳場保管の現金・貴重品は、被害者1名（※1）につき15万円、1事故・保険期間中につき上記で選択する金額か1,000万円のいずれか低い金額 |
| 自己負担額 | 業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物） |
次の特約をセットすることにより、補償を対象外にすることができます。
「受託物
事故例
夜間に工事現場の倉庫に保管していた元請負人から支給された資材が盗まれてしまった。
次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
- 貴社が製造または販売した製品・商品（生産物）に起因する偶然な事故
- 貴社が行った仕事の結果に起因する偶然な事故
事故例
電気設備工事の絶縁ミスにより、工事引渡し後に火災が発生し、顧客事務所の一部と什器が焼けてしまった。
排水管の接続ミスにより、工事引渡し後に漏水が発生し、階下のゲームセンターに損害を与えてしまった。
太陽光パネル設置工事のパネル設置不良により、 引渡し後に線路沿いの太陽光パネルが崩れ落ち、電車が一時運行見合わせとなった。
お支払いする保険金
- 被害者に支払う損害賠償金
- 訴訟、仲裁、調停、和解等に対応するための争訟対応費用
- 緊急対応費用、被害者への見舞費用など被害者対応に要する費用
- 汚染浄化費用、原因調査費用、協力費用などその他の事故対応に要する費用
など
保険金をお支払いできない主な場合（生産物・完成作業リスク）
保険金をお支払いできない主な場合（国内賠償のすべての保険事故に共通）のほか、次の場合
- 回収措置を講じるために要した費用
- 被保険者の故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売した生産物、行った仕事の結果に起因する賠償責任
- 生産物または仕事の結果の瑕疵に起因するその生産物または仕事の結果自体の損壊について負担する賠償責任
- 生産物または仕事の結果の設計または開発上の欠陥により、生産物または仕事の結果が貴社の意図した効能または性能を発揮できなかったことに起因する賠償責任
- 他人の財物を紛失することまたは盗取・詐取されることに起因する財物の使用不能
など
基本となる補償・自動セットされる主な補償（生産物・完成作業リスク）
※特に記載がない場合は、生産物・完成作業リスクの自己負担額が適用されます。
基本となる補償対物超過復旧費用補償
他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。ただし、損害賠償請求権者が損壊した財物を修理または再取得したことを引受保険会社が確認できる場合に限ります。
支払限度額
| 支払限度額 | 被害者1名※につき30万円（1世帯につき30万円）、1事故につき300万円 ※被害者が法人である場合は、1法人とします。 |
次の特約をセットすることにより、補償を拡大することができます。
「対物超過
支払限度額を増額し、被害者1名につき50万円（1世帯につき50万円）、1事故につき500万円とします。
次のような人格権・宣伝侵害行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
- 不当な身体の拘束による他人の自由または名誉の侵害
- 口頭、文書等によって行われる他人のプライバシーの侵害または他人に対する誹謗・中傷
- 広告宣伝による他人の著作権等の侵害
事故例
子供が隠れていることに気づかずに倉庫を施錠してしまい、翌日に閉じ込められた子供を発見した。
パンフレットで使用したイラストが 著作権を侵害したとして訴えられた。
お支払いする保険金
- 被害者に支払う損害賠償金
- 訴訟、仲裁、調停、和解等に対応するための争訟対応費用
- 緊急対応費用、被害者への見舞費用など被害者対応に要する費用
- 協力費用などその他の事故対応に要する費用
など
保険金をお支払いできない主な場合（人格権・宣伝侵害リスク）
保険金をお支払いできない主な場合（国内賠償のすべての保険事故に共通）のほか、次の場合
- 採用、雇用または解雇に関して行われた人格権・宣伝侵害行為
- 最初の人格権・宣伝侵害行為が保険期間開始前に行われ、その後においても継続または反復して行われた人格権・宣伝侵害行為
- 広告、放送、出版またはホームページ等の作成もしくは運営を業とする被保険者により、その業務の遂行として行われた人格権・宣伝侵害行為
- 保険期間終了または解除もしくは解約後、1年以上経過した後に発見された人格権・宣伝侵害行為
など
工事賠償責任保険をお選びいただいたお客様の声
弊社とお取引のある建設業者様より頂いた、工事賠償責任保険を選んだ理由をご紹介します。
様々なお声をいただきました。
- ゼネコンなどの元請けから加入を求められることがあるため
- 知り合いがよくやらかした話を聞くため、うちでも危ないことが度々あるため
- 絶対に入っておいた方がいい保険だから
- 保険料及び補償内容に満足しているため
- 事業拡大に伴い想定外の事故が起こる可能性がでてきたため
- 数年前より加入しており、事故時の対応の早さ、支払いの早さ、相手との交渉のまとめ方など、大変頼りにしています
- 高額な賠償が増えてきて会社として必要と判断したため
- 人は必ずミスをするから必要
- 小さな会社なので、賠償責任が発生する事故が起こると他者に大きな迷惑を掛けてしまう心配があったため
- 現場で偶然発生する事故に対応できる補償内容が総合的にセットされているため
- 屋根、外壁、足場などの工事中の事故が起きてしまったときのため
- 工事業においては安全が第一であり、そのための保険です
賠償事例
| 業種 | 大規模修繕工事 |
| 発生状況 | 工事中 |
| 事故概要 | 配管が詰まり漏水が発生。動物のふんが多く、洗浄の際に排水にふんが詰まったことが原因。2階からあふれた水がエントランスや床に漏れる。 |
| 支払い保険金内訳 |
【お支払い保険金例】 内装復旧費用 860,265円 配管復旧 557,505円 原因調査費用 290,670円 = 1,708,440円 |
| 業種 | 電気工事 |
| 発生状況 | 工事中 |
| 事故概要 | 電気回路チェックと電圧チェックを行っている際、電源を順々に投入していき200V回路を投入した時、業務用冷蔵庫とコンセントが接続されているのに気付き急いで抜いた。その業務用冷蔵庫は100Vだったため壊れてしまった。 |
| 支払い保険金内訳 |
【お支払い保険金例】 業務用冷蔵庫入替工事 1,020,000円 = 1,020,000円 |
| 業種 | 防水工事 |
| 発生状況 | 引き渡し後 |
| 事故概要 | 屋上防水工事を引き渡し後、下の戸室に漏水し内装を汚損してしまった。防水処理の不備でアスファルトの継ぎ目から漏水させてしまった。 |
| 支払い保険金内訳 |
【お支払い保険金例】 調査費用 270,000円 内装工事 170,000円 = 440,000円 |
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オプション特約のご紹介
貴社の事業形態やご要望に合わせてオプション特約を選択していただけます。
セットすることができる基本となる補償は「業務遂行・施設」「生産物・完成作業」で表示しています。
仕事の遂行または仕事の遂行のために所有・使用・管理する施設により発生した対人・対物事故について、損害賠償請求の額が1事故につき1,000万円以下のときは、貴社が下請契約により仕事を行う場合の元請負人等が別途手配する保険契約との保険金の分担は行わず、この保険から優先して保険金を支払います。
※ただし、自賠責保険・自動車保険等を除きます。
事故例
下請工事で自社が起こした事故について、元請負人の保険を使わずに自社の保険で対応した。
業務遂行・施設リスクまたは生産物・完成作業リスクに起因して他人の電子情報※1を破壊・消滅させた場合に、その電子情報の再作成費用※2に対する賠償責任を補償※3します。
※1 ホストコンピュータ、サーバ、ワークステーション、パーソナルコンピュータその他これらに類する情報機器の記憶媒体に記録されるプログラム、ソフトウェアおよびデータをいいます。
※2 破壊された、または消滅した電子情報を修復するため、または同種同等のものを再作成もしくは再取得するために現実に支出した費用をいいます。
※3 生産物・完成作業リスクに起因する場合は、その生産物または仕事の結果自体に損壊が発生した場合に限ります。
支払限度額・自己負担額
| 支払限度額 | 1事故・保険期間中500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円から選択 |
| 自己負担額 | 保険証券記載の自己負担額 |
保険金をお支払いできない主な場合
- 被害者が事故の発生を証明できない電子情報の損壊
など
生産物・完成作業リスクに起因して対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能が発生した場合において、その生産物・仕事の目的物自体の損壊について負担する賠償責任を補償します。
※生産物・完成作業リスクで引受保険会社が損害賠償金に対して保険金を支払った場合に限ります。
支払限度額・自己負担額
| 支払限度額 | 1事故・保険期間中500万円、1,000万円、2,000万円、3,000万円から選択 |
| 自己負担額 | なし |
事故例
エアコン設置に伴う配線工事の施工ミスにより、引渡し後に火災が発生した。室内の壁面のほか、工事の目的物であるエアコンも損壊してしまった。
建設工事の場合の特則
貴社またはその下請負人が施工した工事の目的物に起因する偶然な事故により、他の者※が施工した工事部分に損壊が発生した場合は、対物事故が発生したものとみなします。
※次に掲げる者をいいます。
- ア．貴社が施工した工事の目的物に起因する偶然な事故については、その下請負人
- イ．貴社の下請負人が施工した工事の目的物に起因する偶然な事故については、貴社または貴社の他の下請負人
次の①または②に掲げる事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。
①工事現場内で保険の対象について生じた不測かつ突発的な事故
②陸上輸送中に保険の対象（注）について生じた不測かつ突発的な事故
（注）工事用仮設建物およびこれに収容されている什器・備品を除きます。
対象となる工事(対象工事)
貴社が日本国内で施工するビル、工場、住宅などの建物の建築工事、建物の内外装工事、電気・冷暖房・給排水等のビル付帯設備工事、鉄筋・鋼構造物工事、各種機械器具設置工事などをいい土木工事および基礎・外構工事を含みます。ただし、はつり・解体工事を除きます。
◆土木工事とは、次に掲げる工事をいいます。
ダム工事、道路工事（道路の維持・改修・復旧工事を含みます。）、舗装工事、道路標識・信号設置工事、鉄道工事、地下鉄工事、橋梁工事、さく井工事、水道施設工事、土地造成工事、埋立工事、干拓工事、港湾施設工事、護岸工事、しゅんせつ工事、上下水道工事、土工工事、コンクリート工事、造園工事、清掃施設工事
◆基礎・外構工事とは、土木工事、はつり・解体工事を除く地上の工作物の施工に付随する基礎工事およびその敷地の外構工事（注）をいいます。
（注）塀、フェンス、門扉・門柱、アプローチ、駐車場、庭・植栽等の建設工事をいいます。
保険の対象
- 工事の目的物
- 上記（1）に付随する仮工事（支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工等）の目的物
- （1）または（2）の工事用仮設物（工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備）
- 工事用仮設建物（工事のために仮設される現場事務所、宿舎、倉庫等）およびこれに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）
- 工事用材料および工事用仮設材
以下は保険の対象に含まれません。
- 工事用仮設備、工事用機械器具およびこれらの部品ならびに工具
- 航空機、船舶もしくは水上運搬用具または機関車、自動車その他車両
- 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
- 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに類する物
- 燃料その他これらに類する物
事故例
工事中の建物が暴風により壊れた。
火災により建築中の建物が焼失した。
陸上輸送中の交通事故で荷台に乗せていた資材が損壊した。
お支払いする保険金の種類・保険金額・自己負担額
| 保険金の種類 | 保険金額 | 自己負担額（免責金額） |
| 損害保険金 | 1事故につき、対象工事の請負金額または5億円のいずれか低い金額限度 （保険期間中、保険証券記載の工事用物損害補償特約の保険金額または5億円のいずれか高い金額限度）
対象工事の請負契約が土木工事を主体とする工事（注1）の場合：
※陸上輸送中は、1事故につき、対象工事の請負金額または100万円のいずれか低い額を限度●請負契約ごとに2,000万円限度。ただし1事故につき2,000万円限度 ●保険期間中、10億円限度（注2） （注1）土木工事に係る工事費の割合が、その請負契約における全体の工事費の50％を超える工事をいいます。 （注2）他の請負契約において引受保険会社が支払う損害保険金の額と合算して、保険証券記載の工事用物損害補償特約の保険金額または5億円のいずれか高い金額限度 ※損害保険金のうち、特別費用は1事故30万円限度 |
1事故につき、5万円または10万円から選択 |
| 残存物取片づけ費用 | 損害保険金の6％限度 | なし |
| 臨時費用 | 損害保険金の20％（ただし、1事故100万円限度） | なし |
次の特約をセットすることにより、土木工事の補償を対象外にすることができます。
「土木工事
対象となる工事（対象工事）から、土木工事を除きます。
保険金をお支払いできない主な場合（共通事由）
- 保険契約者、被保険者、これらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意、重大な過失または法令違反
- 風、雨、雪、ひょう、砂じんの吹込みまたはこれらの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外壁、屋根、開口部等が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から保険の対象または保険の対象を収容する建物の内部に吹込みまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
- 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
- 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害、残材調査の際に発見された紛失または不足の損害
- 工事用仮設材として使用される矢板・くい・Ｈ形鋼その他これらに類する物の打込み・引抜きの際に生じた曲損、破損または引抜き不能の損害
など
保険金をお支払いできない主な場合（土木工事および基礎・外構工事に関する事由）
上記（共通事由）のほか、次に掲げる損害
- 掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害
- しゅんせつ部分に生じた埋没または隆起の損害
- 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類する物の洗掘、沈下または移動によって生じた損害
など
上記（共通事由）のほか、次に掲げる費用
- 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用
- ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用
- シールド機械、推進管、セグメントその他これらに類する物の方向または位置の矯正に要する費用
など
不測かつ突発的な事故により、工事現場内にある工事用仮設備・工事用機械器具に発生した損害を補償します。
※特別な約定がないかぎり、貴社がリースまたはレンタル契約により使用または管理する工事用仮設備・工事用機械器具を含めるものとします。
※建設用工作車については、車両登録、市区町村長による標識交付（臨時運行許可番号標、臨時運転番号標を除きます。）を受けていないものに限ります。
保険金額・自己負担額
| 保険金額 | 保険期間中500万円限度 |
| 自己負担額 | 工事用物損害補償特約の自己負担額と同額（１事故５万円または10万円） |
事故例
クレーンで吊り上げた鉄材をあやまって落下させ、工事用コンプレッサーが大破した。
保険金をお支払いできない主な場合
- ブーム、キャタピラ・バケット等、刃・つめ・ブレード等、管球類、ワイヤー・タイヤ等の損害（火災・破裂・爆発等によって生じた場合または保険の対象本体と同時に損害が生じた場合を除きます。）
- 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害（これらの事故によって火災・破裂・爆発が発生した場合を除きます。）
など
- 取扱保険会社
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