勧誘方針・推奨方針・FD宣言をご案内｜工事・建設業向け保険の専門店「株式会社イカリエージェンシー」

制定日：2026年7月1日
　　株式会社イカリエージェンシー

【基本方針】

第1条：お客様の意向に基づく適切な保険提案【原則6】

保険の提案は、お客様の事業を理解することから始まります。業種、規模、取引形態、リスクの実態を丁寧にヒアリングし、補償の必要性をご理解・ご納得いただいたうえでご契約いただけるよう努めます。従業員間で必要な顧客情報を共有し、担当者が変わった場合でも、お客様に継続的かつ適切なサービスを提供できるよう、情報共有体制の整備に努めます。

• 事業実態の把握：更新の機会等を通じて、事業規模、業務内容、売上高の変化などを確認し、補償内容が実態に即しているかを検証します。
• 早期更改の推進：取扱損害保険契約について、満期日の28日前までの手続完了を目標として早期更改を推進し、お客様が十分に検討できる時間の確保に努めます。
• 適合性の確認：お客様の知識、経験、財務の状況および加入目的に照らし、お客様のご意向に沿わない商品提案とならないよう確認します。
• 多様なお客様への配慮：ご高齢のお客様や障がいのあるお客様など、お一人おひとりのご事情に応じて、説明方法や資料の工夫を行い、十分にご理解いただけるよう努めます。
• プロダクトガバナンスへの対応：取扱保険会社から提供される商品情報および想定顧客層を確認し、お客様のご意向・ニーズを踏まえた適切な商品選定・提案に努めます。

第2条：重要情報のわかりやすい提供【原則5】

専門用語をできる限り平易な言葉に置き換え、商品内容、補償範囲、保険料、免責事項などの重要な情報を分かりやすく説明します。特に、お客様に不利益となり得る情報については、丁寧な説明を心掛けます。

• 提案内容の説明：お客様のご意向やご加入目的を踏まえ、商品内容、補償範囲、保険料等の重要な事項を分かりやすく説明するとともに、ご提案内容の考え方や選定理由について丁寧にご説明します。
• 定期的な情報発信：事故事例、法改正、リスク管理のポイントなど、経営に役立つ情報をメール等で年12回以上お届けします。保険に限らず、お客様の事業や現場を守るための情報を継続的に発信します。
• 納得感のある説明：お客様が内容を十分に理解し、納得してご判断いただけるよう、丁寧な説明に努めます。

第3条：利益相反の適切な管理【原則3】

当社は複数の保険会社を取り扱う乗合代理店として、お客様の利益と当社の利益が相反する可能性があることを認識し、適切な管理に努めます。

• 商品選定基準：当社は、商品内容、サービス体制、事故対応体制、引受方針、取扱実績等を総合的に勘案し、推奨保険会社を選定しています。個別のご提案にあたっては、お客様のご意向やご加入目的を踏まえ、適切と判断した商品をご案内します。
• 代表者による確認体制：提案内容に偏りが生じていないか、お客様の利益が損なわれていないかについて、必要に応じて代表者が対応履歴をシステムで確認し、提案内容の適正を検証します。小規模体制の特性を活かし、案件の状況を把握しやすい管理体制を維持します。
• 対応履歴の記録：お客様との対応履歴や意向確認の内容はシステムに記録し、適切な募集プロセスが行われたことを事後に検証できるよう管理します。

第4条：手数料等に関する情報開示【原則4】

透明性の高い取引を目指し、費用や手数料等に関する情報について、適切に説明します。

• 情報の開示：お客様からご要望がある場合には、保険会社の定める範囲に従い、取扱保険会社の手数料体系の概要等について、可能な範囲でご説明します。
• 中立性の維持：手数料収入や販売施策を優先して、お客様に不要な特約や補償を付帯することがないよう、社内で確認・管理します。

第5条：事故発生時の対応支援【原則2・6】

保険は加入して終わりではなく、事故発生時にこそ真価が問われるものと考えています。当社は、万一の事故発生時におけるお客様の不安や負担を軽減できるよう、初動対応から解決までの支援に努めます。

• 迅速な初動対応：事故のご連絡を受けた場合には、内容を確認のうえ、速やかに初動対応を開始します。営業時間外のご連絡についても、翌営業日に折り返しのご連絡を行うよう努めます。
• 複雑な事故への対応：複数の補償や保険契約が関係する複雑な案件についても、保険会社と連携し、解決に向けた支援に努めます。
• 事務手続きの支援：保険金請求書類の作成補助、保険会社への報告など、事故後の事務手続きについて、お客様の負担軽減に努めます。

第6条：お客様の声の活用と苦情対応【原則2】

お客様からのご不満や苦情は、当社への期待の表れとして真摯に受け止めます。苦情を隠したり先送りしたりせず、内容を確認し、改善につなげます。

• 苦情・ご意見への対応：苦情やご意見を受け付けた場合には、内容を確認し、原則として翌営業日以内に受付確認または初回のご連絡を行うよう努めます。
• 代表者による確認：苦情や重要なご意見については、必要に応じて代表者が内容を確認し、対応方針の検討に関与します。
• 全員共有と再発防止：いただいたご意見は従業員間で共有し、原因分析と業務フローの改善に活用します。同様のご不満を繰り返さないことを重視します。
• 年次振り返りと方針への反映：年に1回、寄せられたご意見や苦情を集計・分析し、翌年度の本方針の見直しに活用します。

第7条：継続的な研修と評価体制【原則7】

法人向け保険を取り扱う専門家として、従業員の知識、倫理観、コンプライアンス意識の向上に継続的に取り組みます。

• 定期的な社内研修：専門知識、コンプライアンス、法人リスクへの対応力向上を目的とした社内研修を定期的に実施します。研修内容や参加状況を記録し、知識の定着を図ります。
• 資格取得の支援：損害保険トータルプランナー、ファイナンシャルプランニング技能士などの資格取得を会社として支援し、専門家集団としての品質向上に努めます。
• 顧客本位の評価制度：保険の販売件数や保険料金額だけではなく、お客様満足度、コンプライアンス遵守、事故対応への姿勢なども含め、総合的な評価を行います。
• 外部研修・セミナーの活用：社内研修に加え、外部研修やセミナーを活用し、最新の業界動向や商品知識を取り入れます。

第8条：成果指標（KPI）【原則1】

本方針の定着度合いを客観的に確認するため、以下のKPIを設定・公表します。実行・測定しやすい指標を重視しました。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

区分	指標（KPI）	目標値
社員教育 ・組織運営	社内研修実施回数（専門知識・コンプライアンス）	年間12回以上
	コンプライアンス遵守状況（違反件数）	0件
契約管理品質	早期更改率（満期28日前に手続き完了）	70%以上
情報提供	法人向け情報メール配信回数	年間12回以上
	メールマガジン平均開封率	30%以上
顧客対応	苦情・申出への翌営業日以内の受付確認	100%
顧客満足 ・改善	お客様の声による業務改善件数 ※実際に業務フロー・対応方法を変更・改善した件数	年2件以上
専門性	損害保険トータルプランナー資格保有者数（常時）	3名以上
	ファイナンシャルプランナー資格保有者数（常時）	1名以上

第9条：取組状況の公表【原則1】

本方針に基づく取組の実施状況およびKPIの実績を、定期的に取りまとめて公表します。情報を開示することが、お客様・取引先からの信頼の基盤であると考えています。

• 年次での実績公表：前条のKPIの達成状況を年1回集計し、ホームページ等を通じて公表します。
• わかりやすい開示：達成できた点だけでなく、課題が残った点や改善に向けた取組も含めて、分かりやすく開示します。
• 方針との連動：公表した実績は、翌年度の本方針およびKPIの見直しに反映します。

第10条：運用体制と継続的改善【原則1】

本方針は実践、測定、改善のサイクルを通じて継続的に質を高めてまいります。

• 代表者主導の年次見直し：代表取締役が主体となり、年1回以上、本方針の内容を見直します。KPIの集計結果、お客様の声、業界動向を踏まえ、必要な改定を行います。
• 全員でのPDCAサイクル：KPIの集計結果、お客様の声の集計、業務改善件数、苦情件数を従業員間で共有・分析し、業務改善につなげます。小規模体制の特性を活かし、日常的に情報が共有される体制を維持します。
• 事業継続体制の整備：自然災害や感染症、システム障害などの不測の事態に備え、事業継続力計画（BCP）の整備および見直しを行います。お客様への事故対応や保険サービスの提供を継続できる体制を維持し、顧客本位の業務運営を継続できるよう努めます。

【別表】金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂版）に基づき、当社の対応方針との対応関係を示します。

※表は左右にスクロールして確認することができます。