業務災害総合保険 自由設計型 (ハイパー任意労災)

今や、過労やうつ病などの病気も労災認定され高額な訴訟事案が発生するなど、企業にとって労働災害の問題は深刻です。
各種見舞金をはじめ、充実の付帯サービスや、弁護士費用・賠償金の補償がお役に立ちます。様々な雇用形態の従業員を補償します。
建設業向け 事業総合賠償責任保険(STARs)はこちらから。

労災事故と企業責任

3つの特長

特長1 貴社で働く方を幅広く補償します

グループ 補償対象者
001 事業主、法人役員および被用者 ※1 の方全員を補償
002 建設業および貨物自動車運送事業における下請負人およびその被用者の方を補償
003 001 002のグループ以外でご契約者の管理下にある方 ※2 を補償

※1
「被用者」とはご契約者の業務に従事し、その労働の対価として賃金の支払いを受ける方をいいます。
正社員、パート、アルバイト、臨時雇用、契約社員など名称は問いません。

※2
「管理下にある方」とは、以下のいずれかの方をいいます。
・ご契約者が所有・使用する事務所や工場などの施設内、またはご契約者が直接業務を行う現場内において、
ご契約者と直接の契約(請負・委託など)に基づき、ご契約者の業務に従事する方
・「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、 ご契約者に派遣された派遣労働者の方
・ご契約者がビルメンテナンス事業者である場合、請負・委託などの契約に基づき、ご契約者の業務に従事する方

特長2 労災認定を待たずに保険金をお支払いします

病気の補償など一部の補償を除き、保険金はご契約企業(被保険者)にお支払いします。
受けとられた保険金は、その全額を貴社から従業員やご遺族にお支払いください。
(注)労災認定が必要な補償もあります。
また、代替の人材採用などの会社費用に充当できる補償もあります。

特長3 貴社の事業内容および売上高から保険料を算出します

保険料の算出等について

  • ハイパー任意労災は、貴社の事業内容および売上高から保険料を算出する方法を採用しています。
    契約時には事業内容と売上高を確認させていただきますので、労災保険料の申告書や損益計算書などをご準備ください。
  • ご契約の締結時には、従業員等の代表の方からご契約に対する同意をいただきます。
  • 保険料は全額損金処理が可能です。
    法人が契約者として、従業員全員(役員を含みます。)のために負担する保険料は、全額が損金扱いとなります。
    ※法人税基本通達9-3-5、9-3-6の2を準用(2018年1月現在)

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補償内容

従業員のケガなどの補償
仕事中に被ったケガから業務を原因とする病気まで幅広く補償します。

補償の対象となるケガなど

業務に従事中または通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ(骨折、やけどなど)

有毒ガス・有毒物質による急性中毒および業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒およびウイルス性食中毒も補償します。

業務遂行に伴い生じた日射病、熱射病などの症状

業務上疾病(くも膜下出血・心筋梗塞・うつ病など)

業務を原因とする病気を補償します。ただしアスベストが原因の病気、化学物質による胆管がん、塵肺症を除きます。
なお、対象となる保険金およびお支払いの条件は、次のとおりです。

  • 死亡補償保険金・後遺障害補償保険金は、労災保険の給付が決定した場合に補償の対象となります。
  • 入院補償保険金・入院補償一時金・手術補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたときに補償の対象となります。

労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど

保険金をお支払いできない主な場合

次のケガなどに対しては、保険金をお支払いしません。

急激・偶然・外来の事故によらないケガ

(疲労骨折など)(葬祭見舞金は、お支払いします。)

むちうち症、腰痛などのうち画像検査等で異常が認められないもの

次の事由により生じたケガなど

  • 故意または重大な過失
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
    (地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。)
  • 自動車・バイク・クレーンなどの無資格運転・酒気帯び運転
  • 戦争・革命・内乱・暴動
  • 放射線照射・放射能汚染

など

業務災害に関する企業の賠償責任などの補償
労務トラブル発生時に、訴訟問題に発展させないよう弁護士に相談する費用を補償します。
また、万一の高額賠償から企業経営を守ります。

労務トラブルの初期対応の補償 事業主相談費用等保険金

従業員など補償の対象となる方が保険期間中に業務に伴いケガや病気を被ったことにより、貴社が負う責任の有無やその対応について弁護士に相談し、次の費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。

保険期間中に国内で弁護士に法的な相談を行った費用、交渉等に要する費用、着手金、報酬金など

(1災害につき100万円限度)
(注)あらかじめ引受保険会社の同意を得て貴社が弁護士に支払った費用に限ります。

保険金をお支払いできない主な場合

次の事由により生じた費用に対しては、保険金をお支払いしません。

ご契約者などの故意

地震もしくは噴火またはこれらによる津波

(地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。)

アスベストが原因の病気、化学物質による胆管がん

戦争・革命・内乱・暴動

放射線照射・放射能汚染

など

使用者賠償責任の補償

従業員など補償の対象となる方が、保険期間中に業務により被ったケガや病気について、貴社や役員が法律上の損害賠償責任を負った場合に、次の損害を補償します。

損害賠償金、争訟・弁護士費用など

(1災害につきご契約の保険金額限度)

(注1)貴社が建設業の場合、貴社の下請負人やその役員の損害賠償責任も補償します。
(注2)補償の対象となる方が派遣社員・下請作業員(一人親方を含みます。)などの場合は、日本国内でケガや病気を被った場合に限ります。
(注3)損害賠償金額の決定や争訟・弁護士費用などの支出にあたっては、事前に弊社の承認が必要です。
労災保険の給付額や貴社の法定外補償給付額などは差し引いてお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合

次の事由により生じた損害賠償金や費用に対しては、保険金をお支払いしません。

ご契約者などの故意

地震もしくは噴火またはこれらによる津波

(地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。)

アスベストが原因の病気、化学物質による胆管がん、風土病

特別な約定により加重された賠償責任

住居および生計を共にする親族のケガ・病気(個人事業主または役員が損害賠償責任を負う場合)

労災保険に特別加入していない海外派遣者のケガ・病気

戦争・革命・内乱・暴動

放射線照射・放射能汚染

など

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事故事例

業種 内装仕上げ工事
事故概要 内装工事の現場作業中、足を踏み外し転倒し、右足首を骨折した。休業をよぎなくされ、手術もした。
支払い保険金 280,000円
支払い保険金内訳 休業補償保険金 7,000円×30日=210,000円
手術補償保険金 7,000円×10倍=70,000円
業種 タイル・れんが・ブロック工事
事故概要 倉庫内で工具を棚から取る時、手に重い工具が落ちた。手の中指を複雑骨折し、後遺障害を負ってしまった。
支払い保険金 550,000円
支払い保険金内訳 休業補償保険金  5,000円×30日=150,000円
後遺障害補償保険金 400,000円
業種 鉄筋工事
事故概要 現場の壁の台直しが曲がっていてパイプベンダーを使用して直していた時、パイプベンダーが外れて
左に体がよじれた時に右の膝も内側によじれて右ひざ前十字靭帯を損傷した。
支払い保険金 290,000円
支払い保険金内訳 入院補償保険金 5,000円×18日=90,000円
手術補償保険金 5,000円×10倍=50,000円
休業補償保険金 5,000円×30日=150,000円

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0120-156-136
営業時間 平日9時~19時(土・日・祝除く)

このホームページの情報は、当該商品のパンフレットの付属資料としてご覧いただくものです。
ご検討にあたっては、必ず当該代理店より説明を受け当該商品のパンフレットをあわせてご覧ください。
弊社の損害保険募集人は、保険契約の締結の代理権を有しています。
生命保険募集人はお客様と生命保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、
保険契約締結の代理権はありません。
また、ご契約に際しては、事前に、重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)を必ずご覧ください。
承認番号:AIG18G07460

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