AIG損保の使用者賠償責任補償と専門的な事故対応

2017年9月

事故発生。A社から代理店へ事故の第一報が入る。
まず政府労災と基本補償の保険金での対応を、A社、代理店、AIG損保事故担当者で計画。

転落状況を調査した結果、AIG損保事故担当者はA社に責任が発生する可能性を予見。
賠償請求に備えてA社、代理店、弁護士とともに、今後の対応を協議。

2018年10月

被災した従業員の症状固定、後遺障害等級1級が労災認定。
A社はまずは政府労災に加えて基本補償の保険金を支払うことで解決を図ろうと、何度も話し合いを重ねるが、被災した従業員の納得を得られず。

2020年12月

被災した従業員が訴訟を提起、
約3億3,000万円を賠償請求する旨の訴状が届く。

AIG損保事故担当者は、医療情報や法的見解を収集し、被災した従業員に大幅な過失は問えず、判決に至った場合は保険の支払限度額を超過する可能性があることを確認。裁判上の和解で保険の支払限度額内での解決を目指す方針をA社、代理店、弁護士に提案し合意形成。

和解案として、AIG損保事故担当者が算定した賠償金額を提示。
最終的に2億3,000万円で和解合意に至る。

2023年3月

和解締結。保険金をお支払い：傷害保険金3,000万円＋使用者賠償保険金2億円＋弁護士費用。事故発生から解決までに要した時間は、5年6ヶ月。