支給資材事故　工事費より高い損害が出る理由

・ポイント
工事費より高額な設備を扱う工事では、事故時の負担額が想定より大きくなる可能性があります。

・お読みいただきたい方
建設会社の経営者、設備工事や専門工事を行う会社の役員、
工事事故のリスク管理を見直したい管理者

・リスクへの備え
工事契約の前に、
支給資材の価格と保険の対象範囲を確認しておく。

・この記事で分かること
支給資材事故で想定外の自己負担が生まれる理由と、経営判断に役立つ3つの確認視点

設備工事では、施工中のちょっとしたミスが設備機器の損壊につながることがある。

例えば、機器設置の作業中に配管を損傷し、漏水が発生するケースがある。
その結果、設置途中だった設備機器が水に濡れて故障し、交換が必要になることもある。

工事費は数十万円規模だったが、
設置対象の設備機器はそれを上回る価格帯の機器だった。

つまり、
工事費よりも高額な設備を扱う工事だったことになる。

設備工事では、工事費より設備価格の方が高いケースは珍しくない。
そのため事故が発生すると、請負金額を超える損害になる可能性も考えられる。

支給資材が関係する事故では、実務上二つの損害が重なることがある。

一つ目は

工事そのものによって発生した損害

である。

例えば
配管の破損
建物設備の損壊
第三者物の損壊
などが該当する。

もう一つは

預かっている資材の損害

である。

設備機器や支給材など、発注者から預かっている物が損壊した場合、この区分に該当することがある。

建設業の保険では

・工事中の対物事故
・受託物の損壊
・工事用物の損害

など、補償の枠組みが分かれていることが多い。

そのため契約内容によっては、
一部の損害しか対象にならない可能性もある。

支給資材を扱う工事では、事故が起きたときの負担額を事前に整理しておくことが重要になる。

特に確認しておきたいのは次の3つである。

・支給資材の価格
扱う設備や資材の価格を事前に確認する。
設備工事では工事費より機器価格が高いこともある。

・保険の対象範囲
第三者賠償責任
受託物損壊
工事用物損害
など、どの区分に該当するのか整理しておく。

・支払限度額と免責金額
保険には支払限度額や免責金額が設定されることがあるため、想定される事故規模と比較して確認する。

経営判断としては

「請負金額」ではなく

扱う資材の最大価格を基準に考える

という視点を持つと、事故時のリスクが見えやすくなる。

Q.支給資材の損壊はすべて保険の対象になりますか？

契約条件によって扱いが異なる。
受託物の損壊が対象に含まれていない場合、補償範囲が限定されることもあるため、保険証券や契約内容の確認が重要になる。

Q.工事費が小さい工事でも大きな損害になることはありますか？

設備工事では、工事費より設備機器の価格が高いケースがある。
そのため事故の内容によっては、請負金額を超える損害になる可能性も考えられる。

Q.支給資材事故を防ぐためにできることはありますか？

施工前の設備位置確認、配管位置の把握、養生の徹底などの基本的な安全管理が重要になる。
加えて、事故時の費用負担を整理しておくことがリスク管理につながる。

※本コラムに掲載している図解は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明することを目的としたイメージ図です。具体的な補償範囲、支払可否、条件等は各契約内容および事故状況等により異なります。