建設現場の腰痛を本人任せにしない　会社で決める予防ルール

・ポイント：腰痛予防は「無理しないで」で終わらせず、重量物の扱い、作業姿勢、補助器具、休憩、報告、復帰まで会社のルールに落とし込むことが重要です。

・お読みいただきたい方：重量物運搬、中腰作業、設備工事、内装工事などを行う建設会社の経営者・現場責任者。

・リスクへの備え：厚生労働省の腰痛予防対策を基に、作業前の負荷確認と、作業中・発症後・復帰時の対応を一連の手順として決めます。

・記事で分かること：現場で決めたい8つの腰痛予防ルールと、重量物を人力で扱う際の考え方。

2026年10月1日から7日は、厚生労働省の「全国労働衛生週間」です。これは労働者の健康管理や職場環境の改善などへの意識を高めるための全国的な取組期間であり、この週間そのものが新たな法的義務を追加するものではありません。

厚生労働省の腰痛予防対策では、腰痛の要因として、重量物を持ち上げる・押す・引くといった動作、腰を深く曲げる姿勢、長時間同じ姿勢を続けることに加え、作業場所の狭さ、設備配置、寒冷、振動などの環境要因、個人の体格や既往歴なども挙げています。

つまり「腰が痛い人は気をつける」という本人任せでは不十分です。作業方法と職場環境の両方を会社側で見直すことが、予防の基本になります。

厚生労働省の腰痛予防対策を、建設現場で使いやすい社内ルールへ置き換えると、次の8項目が確認ポイントになります。

・重量と運搬経路を作業前に確認する

・台車、昇降装置などによる省力化を優先する

・一人で扱わせない条件を社内で決める

・前屈、ひねり、中腰の程度・頻度・時間を減らす

・作業時間と繰り返し回数を見直し、必要に応じて作業交代する

・小休止を設定し、同じ姿勢を続けない

・腰痛が出たときの報告先と対応手順を決める

・職場復帰時は産業医等の意見も踏まえ、段階的に負荷を調整する

重量物については、厚生労働省の資料で、機械を使わず人力のみで作業する場合の目安として、満18歳以上の男性は体重のおおむね40％以下、女性は男性が取り扱う重量の60％程度とする考え方が示されています。

ただし、この数値を「ここまでは一人で持ってよい」という許可ラインとして使うべきではありません。荷物の形状、持ちやすさ、運搬距離、足場、姿勢、作業者の体格や健康状態などで負荷は変わります。まず省力化を優先し、そのうえで自社の二人作業へ切り替える条件を具体化することが実務的です。

腰痛対策は、発症前の作業方法だけでは終わりません。厚生労働省は、腰に著しい負担がかかる作業に常時従事させる場合の健康診断や、腰痛による休職者が職場復帰する際に産業医等の意見を聴き、必要な措置をとることも示しています。

会社側では、「痛みを我慢して作業を続ける」ことを前提にせず、誰に報告するか、作業を中断・変更する判断者は誰か、復帰時にどの作業から戻すかまで決めておくと運用しやすくなります。

業務に起因する腰痛として労災認定の対象となるかは、発症経緯や業務との関係など個別事情により判断されます。任意労災や使用者賠償責任補償も、対象者、補償項目、契約内容、会社の法律上の損害賠償責任の有無などで結論が変わります。保険だけで予防を代替することはできません。

執筆者の意見

この腰痛予防対策は、個人の体力だけではなく、作業方法と職場環境を会社側で管理する必要があることを意味します。実務上は「何kgなら二人作業か」「どの姿勢を何分続けたら交代するか」「痛みが出たら誰へ報告するか」のように、判断を現場任せにしない基準が問われます。弊社は、腰痛対策を安全衛生の注意喚起だけで終わらせず、作業標準と報告ルールまで一体化することが重要だと考えます。特に、発症後の作業変更と復帰時の負荷調整まで決めておくと、現場責任者も判断しやすくなります。

前田朗伸（まえだ あきのぶ）

株式会社イカリエージェンシー（1956年創業／AIG損保 AMA認定代理店）

損害保険トータルプランナー／AIG Executive Risk Manager（ERM）※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定

建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。

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Q1. 全国労働衛生週間の10月1日から7日だけ対応すればよいですか？

A. いいえ。全国労働衛生週間は職場の自主的な労働衛生活動を促す期間です。腰痛対策は特定の1週間だけではなく、日常の作業標準や設備・人員配置として継続して運用する必要があります。

Q2. 何kg以上なら必ず二人作業にする必要がありますか？

A. 一律の二人作業基準が全業種に法令で決められているわけではありません。厚生労働省の人力作業の目安を参考にしつつ、荷物の形状、姿勢、距離、足場、作業者の条件などを踏まえて自社基準を決めることが重要です。

Q3. 腰痛が出たら任意労災で必ず補償されますか？

A. いいえ。業務起因性、対象者、補償項目、契約内容、事故状況などで異なります。まず作業内容と発症経緯を整理し、政府労災と民間保険のそれぞれについて確認が必要です。

参考

厚生労働省『令和8年度「全国労働衛生週間」を10月に実施』（2026年9月閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74929.html

厚生労働省『腰痛予防対策』（2026年9月閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31158.html

厚生労働省『職場における腰痛予防対策指針及び解説』（2026年9月閲覧）
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001376468.pdf

最終確認日：2026年09月28日

※掲載図は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明するためのイメージです。実際の補償範囲、支払可否、条件等は、契約内容や事故状況等により異なります。