現場責任者の介護離職を防ぐ

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相談から配置調整までの実務

現場責任者の介護離職を防ぐ

  • 30秒でわかる要点まとめ

    人材確保や定着、長時間労働対策、健康管理など、社内体制に関する課題は建設業でも経営リスクとして無視できません。現場責任者から家族介護の相談があったときは、制度を案内するだけでなく、本人の意向、現場の役割、代替要員、引継ぎの順で整理することが重要です。

    ・ポイント:2025年4月から、介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備、40歳前後の早期情報提供が事業主に求められています。

    ・お読みいただきたい方:現場責任者や中堅社員の離職を防ぎたい建設会社の経営者、人事担当者、上司

    ・リスクへの備え:相談窓口と申出先を明確にし、本人の同意を得て必要最小限の情報を共有し、代理者と引継ぎ期限を決めます。

    ・この記事で分かること:相談受付、個別周知、配置調整の3段階で会社が確認すべき実務

    介護の申出を待つだけでは初動が遅れます。平時から相談先と引継ぎの型を用意し、会社の規模や体制に応じて運用する必要があります。

  • 2025年4月から必要な3つの対応

    2025年4月1日から、改正育児・介護休業法に基づく介護離職防止措置が施行されています。事業主に求められる中心的な対応は、介護休業や介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境の整備、介護に直面した旨を申し出た労働者への個別周知・意向確認、介護に直面する前の40歳前後での情報提供です。

    雇用環境の整備では、研修の実施、相談体制の整備、自社の利用事例の収集・提供、利用促進方針の周知のうち、少なくとも一つの措置を講じる必要があります。相談窓口の設置は有力な選択肢ですが、すべての会社に窓口設置だけが義務付けられているわけではありません。複数の措置を組み合わせることが望ましいとされています。

    40歳前後の情報提供は、労働者が40歳に達する日(誕生日前日)が属する年度、またはその翌日(誕生日)から1年間のいずれかの期間に行います。伝える内容は、介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金に関する事項です。介護保険制度も併せて知らせることが望ましいとされています。

    これらは制度名を掲示するだけで終わらせず、誰に、いつ、何を伝えたかを確認できる運用に落とし込むことが重要です。

  • 相談を受けた現場の初動と個別周知

    現場責任者から介護の相談を受けたら、最初に行うべきことは、会社側が結論を決めることではありません。本人が望む働き方と共有範囲を先に確認することが出発点です。介護に直面した旨の申出を受けた事業主は、介護休業・介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付金について個別に周知し、制度利用の意向を確認します。

    個別周知と意向確認は、面談、書面交付、FAX、電子メール等で行えます。面談はオンラインでも可能です。FAXと電子メール等は労働者が希望した場合に使います。制度利用を控えさせるような個別周知・意向確認は認められません。

    相談当日の実務は、次の順で整理すると進めやすくなります。

    • 相談を受けた日時、当面の勤務上の困りごと、本人の希望を記録する
    • 利用できる制度と申出先を説明し、その場で利用を迫らず意向を確認する
    • 上司、経営者、事務担当者へ共有してよい範囲を本人に確認する
    • 直近の工程、顧客対応、安全管理、協力会社調整で代替が必要な役割を洗い出す
    • 次回面談日と、それまでに会社側と本人が確認する事項を決める

    介護の状況には個別性があります。会社は介護サービスの内容を判断するのではなく、必要に応じて地域包括支援センターやケアマネジャー等への相談を促し、勤務と制度利用の調整に集中します。聞き取った情報は必要以上に広げず、同じ説明を何度も求めないよう、本人の同意を得た範囲で記録と共有を管理することが大切です。相談で知った家族や健康に関する情報は本人のプライバシーに関わるため、取り扱う担当者と範囲を社内で決めておきます。

  • 配置と引継ぎまで設計する離職防止

    建設会社の現場責任者は、工程、顧客、協力会社、安全書類など複数の情報を抱えています。急な休みが発生してから代役を探すと、本人が休めず、周囲も判断できない状態になりやすくなります。現場責任者一人に情報と判断を集中させないことが、介護離職を防ぐ前提です。

    まず、担当現場ごとに、本人しか把握していない連絡先、判断事項、期限、未処理案件を確認します。次に、介護休業、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、自社が導入している所定労働時間の短縮等の措置(短時間勤務など)と、現場の繁閑や移動時間を照らし合わせます。現場に出る業務と、書類確認や打合せなど場所を選びやすい業務を分ければ、全部を交代する以外の調整も検討できます。

    代替者には役職名だけを付けるのではなく、顧客への連絡権限、協力会社への指示範囲、安全上の判断を誰に上げるかまで決めます。期限を定めた試行と定期面談を組み合わせ、介護状況や工程の変化に応じて見直します。役割と権限を平時から分解しておくことで、介護だけでなく病気や災害時の事業継続にもつながります。

    執筆者の意見

    この個別周知・意向確認の仕組みは、介護を抱えた社員に制度を伝えるだけでなく、会社が業務の集中を把握する機会になることを意味します。実務上は、申出後に初めて代替者を探す運用では、本人も周囲も調整の選択肢を持ちにくくなります。弊社は、現場責任者の役割を工程管理、顧客対応、協力会社調整、安全管理に分け、平時から副担当者と共有することが重要だと考えます。会社側が介護の方法を決めるのではなく、本人の意向を確認しながら勤務上の課題を一つずつ解消する姿勢が経営者に求められます。

    前田朗伸

    前田朗伸(まえだ あきのぶ)

    株式会社イカリエージェンシー(1956年創業/AIG損保 AMA認定代理店)

    損害保険トータルプランナー/AIG Executive Risk Manager(ERM)※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定

    建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。

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  • よくある質問(FAQ)

    Q1. 相談窓口を必ず新設する必要がありますか?

    A. 雇用環境整備では、研修、相談体制、自社事例の収集・提供、利用促進方針の周知のうち、少なくとも一つを講じる必要があります。既存の人事・総務窓口を使う場合でも、介護の相談先であること、申出の方法、担当者不在時の連絡先を明確にしておくと運用しやすくなります。

    Q2. 介護の相談を受けたら、すぐに介護休業を勧めるべきですか?

    A. 会社が制度の利用を決めるのではなく、本人の意向を確認します。介護休業、介護休暇、自社が導入している所定労働時間の短縮等の措置(短時間勤務など)を個別に周知し、本人が必要な支援を選べるようにします。介護休業は、地域包括支援センターやケアマネジャー等と相談し、復帰後も続けられる両立体制を整える期間として活用する視点が重要です。

    Q3. 現場の同僚にはどこまで伝えればよいですか?

    A. 勤務変更や代替体制に必要な情報へ絞り、共有する相手と内容を本人に確認します。介護の詳しい事情を必要以上に聞き出さないことが大切です。引継ぎでは家族の情報ではなく、業務、期限、権限、連絡先を中心に整理します。

    出典

    厚生労働省『法改正のポイント|介護休業制度特設サイト』(2026年10月閲覧)

    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/kaigo/law-amendment/

    厚生労働省『企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツールを公表します』(2026年10月閲覧)

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61776.html

    最終確認日

    2026年10月31日

    ※掲載図は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明するためのイメージです。実際の補償範囲、支払可否、条件等は、契約内容や事故状況等により異なります。

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承認番号:26G047
承認日 :2026年10月7日

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