
30秒でわかる要点まとめ
・ポイント:2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に方針の明確化、採用活動のルール整備、相談体制、事実確認など11項目の措置が義務付けられます。
・お読みいただきたい方:採用面接や現場見学を経営者、現場責任者、社員が担当する建設会社の経営者
・リスクへの備え:面接の時間・場所・実施体制、連絡手段、質問内容、現場見学、相談窓口、事実確認までを採用担当者の個人判断にせず、会社のルールとして決めて周知します。
・この記事で分かること:法定11措置を踏まえ、採用活動で具体化したい8つの社内ルール
採用面接だけが対象ではない
2026年10月1日から、改正男女雇用機会均等法に基づき、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するための措置が事業主に義務付けられます。
対象となる「求職者等」は、企業の求人に応募する人だけではありません。事業主が実施する採用に資する活動への参加者や、一定の実習を受ける人なども含まれます。
また、「求職活動等」には採用面接、就職説明会、企業の労働者への訪問、インターンシップなどが含まれ、SNS等を介したオンライン上のやり取りも対象です。会社の事務所で行われる活動だけに限定されません。
建設会社で採用活動の一環として行う現場見学についても、その内容や位置づけによっては求職活動等に含まれ得るため、「現場だから採用面接とは別」と切り離して考えないことが重要です。
対象となる性的な言動には、性的な事実関係を尋ねること、性的な関係を強要すること、必要なく身体に触れることなどがあります。厚生労働省の指針では、面接中に面接官から性的な事実に関する質問を受け、求職者の求職活動への意欲が低下するケースも例示されています。
一方、「交際相手がいるか」「結婚する予定があるか」といった私生活に関する質問のすべてが、直ちに求職者等に対するセクシュアルハラスメントに該当すると一律に判断されるわけではありません。
なお、こうした質問は、求職者セクハラに該当するかどうかとは別に、公正な採用選考や男女均等な採用の観点から問題となる場合があります。
そのため、採用上必要のない恋愛・交際などの私生活に踏み込む質問は、性的な言動につながるおそれも含め、会社として質問しないルールにしておく方が安全です。
もう一つ注意したいのが、経営者自身が面接する場合です。法第13条第1項に基づく措置義務の直接の対象は、事業主が雇用する労働者による性的な言動です。一方、厚生労働省の指針では、事業主本人や法人の役員による性的な言動も想定し、必要に応じて適切に対応することが望ましいとされています。経営者や役員だから採用ルールの対象外にするのではなく、同じルールを適用する運用が必要です。
建設会社で決めたい8つのルール
厚生労働省の指針では、求職活動等に関するルールをあらかじめ明確にし、労働者と求職者等に周知することが求められています。例として、面談時間・場所、実施体制、やり取りに使用するSNSの種類などが示されています。
なお、厚生労働省が示す法令上の措置は、次の8項目だけではありません。求職者等へのセクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針、行為者への厳正な対処方針と対処内容、求職活動等に関するルール、相談窓口、相談担当者の適切な対応、事実確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止、プライバシー保護、事実確認等に協力した労働者への不利益取扱い禁止という11項目が示されています。以下の8項目は、その法定措置のすべてを示すものではなく、建設会社が採用実務で具体化しておきたい社内ルールを整理したものです。
建設会社では、少人数で採用を行い、経営者や現場責任者が直接面接や現場見学を担当することもあります。次の8項目を、自社の規模に合わせて具体化しておくと運用しやすくなります。
・面接の時間・場所・参加人数:会社が認めた時間と場所を基本とし、可能であれば複数名で対応します。少人数の会社などで単独対応が必要な場合は、面接日時・場所・担当者を会社で把握する仕組みにします。
・個人SNSでの連絡禁止:採用担当者個人のSNSアカウントによる連絡は行わないルールとします。これは法令が「個人SNSを禁止」と直接定めているという意味ではなく、指針がSNSの種類を事前に指定する例を示していることを踏まえた実務上のルールです。
・会社が認めた連絡手段の使用:会社メール、採用管理システム、会社指定の電話番号など、連絡履歴を会社側で確認できる手段を定めます。
・私生活に関する不必要な質問をしない:恋愛、交際、性的な事実など、職務適性の確認に必要のない私生活上の質問を避けます。「雑談だから大丈夫」と面接担当者の判断に任せないことが重要です。
・現場見学時の担当者を決める:採用活動として現場を見学してもらう場合は、誰が案内するのかを事前に決めます。面接から現場見学、移動までを特定の担当者だけに任せきりにしない運用も検討します。
・求職者向けの相談窓口を設ける:採用担当者本人には相談しにくいことも想定し、人事担当者以外の担当者や外部窓口を含め、相談先をあらかじめ決めて求職者等に周知します。
・相談内容を記録し事実確認する:相談があった場合は、相談者と行為者とされる者の双方から事実関係を確認し、必要に応じ第三者からも確認します。相談者・行為者等のプライバシーを保護する取扱いも事前に決めます。
・相談したこと自体を採否評価に反映させない【自社ルール】:求職者が相談したこと自体を採否評価の材料にしないことを会社のルールとして明確にします。ただし、法令上の「不利益取扱い禁止」が求職者本人への不採用を直接禁止する規定である、という意味ではありません。指針で明示されている不利益取扱い禁止は、事実確認等に協力した労働者などを対象としています。求職者本人については、相談窓口を実効的に機能させるための社内ルールとして、報復的な採否判断を行わないことを明確にしておく考え方です。
さらに、採用ルールとは別に、求職者等に対するセクシュアルハラスメントに係る性的な言動を行った者について、厳正に対処する旨の方針と対処内容を、就業規則その他の服務規律等を定めた文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発することも法定措置です。
つまり、「面接担当者に注意するよう伝えた」だけでは足りません。採用時の具体的なルールと、問題が生じた場合の会社としての対処方針を両方整える必要があります。
相談後の対応まで会社の手順にする
求職者から相談が入ったときに、初めて対応方法を考えるのでは遅れます。
厚生労働省の指針では、相談窓口をあらかじめ定めて求職者等に周知し、セクシュアルハラスメントに該当するか微妙な場合や発生のおそれがある場合も広く相談に対応することが求められています。
相談の申出があった場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認します。事実が確認された場合は、被害者への配慮、行為者への適正な措置、再発防止を行います。また、事実が確認できなかった場合でも、方針の再周知など再発防止に向けた措置を講じることが指針で示されています。
そのため、「誰が相談を受けるか」「誰が事実確認をするか」「採用担当者本人が相談対象だった場合に誰へ引き継ぐか」「相談記録を誰が閲覧できるか」まで決めておく必要があります。小規模な会社で社内だけでは中立性を確保しにくい場合は、外部の相談窓口を利用する方法もあります。
保険についても、社内ルールの代わりにはなりません。雇用慣行賠償責任補償などを契約している場合でも、求職者からの請求が対象となるか、対象となる行為・損害、争訟費用、免責事由などは契約内容・特約・事故状況によって異なります。
さらに、採用活動のやり直しにかかる費用、採用活動の停滞による影響、行政対応に要する費用、信用やブランドの毀損への対応費用などは、こうした補償で当然に対象となるものではありません。まず発生を防ぐ社内ルールを整え、そのうえで保険契約の対象範囲を個別に確認する必要があります。
この指針は、禁止方針や行為者への対処方針だけでなく、面談時間・場所、実施体制、やり取りに用いるSNSの種類など求職活動等のルールまで明確にすることを求めています。実務上は、採用担当者の常識に任せず、面接・現場見学・連絡・相談対応を同じルールで運用できるかが問われます。弊社は、問題を起こさないための予防ルールと、相談が来た後の記録・事実確認・プライバシー保護までを一つの手順として整えておくことが重要だと考えます。

前田朗伸(まえだ あきのぶ)
株式会社イカリエージェンシー(1956年創業/AIG損保 AMA認定代理店)
損害保険トータルプランナー/AIG Executive Risk Manager(ERM)※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定
建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。
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よくある質問(FAQ)
A.必ず複数名で面接することが法律で義務付けられているわけではありません。厚生労働省の指針は、面談時間・場所・実施体制などのルールをあらかじめ明確にすることを求めています。複数名での対応は、建設会社で検討できる実務上の方法の一つです。人員上難しい場合は、日時・場所・担当者を会社が把握し、連絡手段を会社指定にするなど、自社で継続できる方法を決めることが重要です。
A.法令が個人のLINEやSNSを一律に禁止しているわけではありません。ただし、厚生労働省の指針では、求職者等とのやり取りに使用するSNSの種類をあらかじめ指定することがルール整備の例として示されています。連絡履歴の把握や私的なやり取りへの移行を防ぐ観点から、会社が認めた連絡手段だけを使用するルールにすることが実務上は分かりやすいでしょう。
A.いいえ。相談窓口では、実際にセクシュアルハラスメントが発生している場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、該当するか判断が微妙な場合も広く相談に対応することが求められています。相談があれば、相談者の状況に配慮しながら事実関係を確認し、プライバシー保護、必要な対応、再発防止につなげる手順を決めておく必要があります。
参考
厚生労働省『事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針』(2026年8月閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73ac0815&dataType=0&pageNo=1
厚生労働省『2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!』(2026年8月閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/001695577.pdf
厚生労働省『男女均等な採用選考ルール』(2026年8月閲覧)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000084289.html
最終確認日
2026年08月28日
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