施工体制台帳・施工体系図・作業員名簿の作成ルールを再確認する

・ポイント：施工体制台帳、施工体系図、再下請負通知書、作業員名簿は、下請構造や作業員の変動に合わせて整合を維持して初めて機能します。

・お読みいただきたい方：元請・下請を問わず、現場書類の作成・確認を担う経営者、工事部門責任者、現場代理人の方

・リスクへの備え：着工時だけでなく、下請契約の追加・変更、入退場の都度、誰が何を更新するかを社内で決めます。

・この記事で分かること：4書類の役割、公共・民間工事の作成要件、変更時の更新手順、CCUS活用時の注意点

施工体制台帳は、施工に携わる下請負人、技術者、契約関係などを把握する基礎書類です。施工体系図は、その台帳を基に、施工に携わる会社の関係を現場で見えるようにする要約図です。再下請負通知書は、施工体制台帳を作成する工事で、下請負人がさらに他の建設業を営む者へ工事を請け負わせた際に、作成建設業者へ通知する書類です。

作業員名簿は施工体制台帳の一部であり、現場で建設工事に従事する人の所属、職種、安全衛生教育の受講状況などを把握するために使います。資材納入、警備、調査、運搬など、建設工事そのものに従事しない者は、原則として作業員名簿への記載を要しません。ただし、実際の業務内容や発注者・元請の現場ルールは別途確認が必要です。

国土交通省の作成例以外の様式でも、法令上必要な記載事項が網羅されていれば使用できます。CCUSを利用して作成する場合も、登録情報と実際の契約・施工体制・入場状況との整合確認は必要です。

施工体制台帳の作成義務は、公共工事と民間工事で対象が異なります。公共工事では、入札契約適正化法の対象となる公共工事を発注者から直接請け負い、その施工のために下請契約を締結した建設業者に生じます。下請代金額は問いません。

民間工事では、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者について、施工のために締結した下請契約の下請代金額の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となったときに作成義務が生じます（令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正により、従来の4,500万円・7,000万円から引き上げられました）。金額基準に達しない民間工事でも、国土交通省は適正施工の観点から、規定に準じた作成を勧奨しています。

作成が必要になった場合、元請は下請負人へ、再下請負通知が必要な工事であること、作成建設業者の名称、再下請負通知書の提出先を通知し、同じ内容を現場の見やすい場所に掲げます。再下請が発生した下請負人は、再下請負通知書を遅滞なく提出します。契約内容、下請負人、技術者、作業員などに変更があれば、変更年月日を付記して遅滞なく更新が必要です。

施工体系図には、現に施工している下請負人を表示します。この判断は日々の入場状況だけで決めるのではなく、原則として請負契約で定めた工期を基準に行います。工期の進行で表示対象が変われば、速やかに変更して掲示します。公共工事では、施工体制台帳の写しを発注者へ提出し、施工体系図は工事関係者と公衆が見やすい場所に掲示します。情報通信技術により発注者が施工体制を確認できる場合などは、提出の取扱いを発注者へ確認してください。

匿名化した想定事例として、民間の改修工事で当初は下請代金額の総額が基準未満だったものの、追加工事による下請契約の増額で基準に達したケースを考えます。着工時の判断だけで確認を終えると、施工体制台帳の作成開始、再下請負通知書の回収、施工体系図の掲示が後追いになります。契約変更の受付部門と現場が連動し、下請代金額の総額を再判定する仕組みが必要です。

実務では、次の確認を契約変更時・入退場時の運用に組み込むと漏れを抑えやすくなります。

・追加契約時の下請代金額の総額の再判定

・新規下請・再下請時の通知書回収

・技術者変更時の施工体制台帳更新

・作業員の入退場時の名簿確認

・施工体系図の掲示内容確認

・CCUS登録情報と実態の照合

施工体制台帳等は、事故や苦情が生じた際に、誰がどの工事を担い、誰が現場に従事していたかを確認する基礎資料にもなります。ただし、施工体制台帳等は保険の補償範囲や保険金の支払可否を決める書類ではありません。法律上の損害賠償責任、被保険者の範囲、契約内容、特約、事故状況などにより取扱いは異なります。特に、工期遅延に伴う追加費用、売上減少、行政処分への対応費用、ブランド毀損への対応費用は、任意労災や使用者賠償責任補償で当然に対象となるものではありません。契約内容を個別に確認する必要があります。「建設会社が見直したい5つの下請取引NG行為」もあわせて確認してください。

執筆者の意見

この書類群は、施工に携わる会社、技術者、作業員の関係を工事の進行に合わせて把握し続けることを意味します。

実務上は、書類を作成したかではなく、追加契約や入退場の情報が台帳・体系図・名簿に反映されているかが問われます。

弊社は、契約変更の受付時と新規入場時の2場面を、施工体制の再確認時点として社内手順に組み込むことが有効だと考えます。

前田朗伸（まえだ あきのぶ）

株式会社イカリエージェンシー（1956年創業／AIG損保 AMA認定代理店）

損害保険トータルプランナー／AIG Executive Risk Manager（ERM）※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定

建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。

あわせて確認しておきたい記事

「標準約款改正と契約書見直し」
https://www.e-kojihoken.com/basic/column/post-45/

「熱中症対策の「体制・手順」義務化で建設現場が直すこと」
https://www.e-kojihoken.com/basic/column/post-39/

「中小建設業のOJT設計」
https://www.e-kojihoken.com/basic/column/post-43/

Q1．民間工事で下請代金額の総額が基準未満なら、施工体制台帳は不要ですか。

A．民間工事で建設業法上の作成義務が生じるのは、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者について、下請代金額の総額が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となった場合です（令和7年2月1日施行の基準）。ただし、基準未満でも適正施工のため、国土交通省は規定に準じた作成を勧奨しています。発注者との契約で提出を求められる場合もあるため、契約条件は別途確認してください。

Q2．施工体系図は一度掲示すれば、そのままでよいですか。

A．よくありません。施工体系図には、請負契約で定めた工期を基準として、現に施工している下請負人を表示します。工期の進行で表示すべき下請負人が変わった場合は、速やかに変更して掲示する必要があります。

Q3．CCUSに情報を登録していれば、書類確認は不要ですか。

A．不要にはなりません。CCUSを使って施工体制台帳等を作成することは可能ですが、必要な記載事項が網羅され、実際の契約・施工体制・入場状況と一致しているかは確認が必要です。

参考

国土交通省『施工体制台帳の作成等について（通知）』（2026年8月閲覧）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001581333.pdf

国土交通省 建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html

国土交通省『施工体制台帳、施工体系図等』（2026年8月閲覧）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000191.html

最終確認日

2026年08月05日

※本コラムに掲載している図解は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明することを目的としたイメージ図です。具体的な補償範囲、支払可否、条件等は各契約内容および事故状況等により異なります。