
30秒でわかる要点まとめ
・ポイント:足場板の固定方法を作業都合で変えた後、その状態を点検しないまま使うと、床材の転位・脱落による墜落につながります。
・お読みいただきたい方:足場を使う外壁工事の元請・下請経営者、職長、現場責任者
・リスクへの備え:床材を2つ以上の支持物に確実に取り付け、作業開始前と変更後に固定・掛け渡し・隙間を確認します。
・この記事で分かること:公開事例の事故経過、2つの直接原因、現場で見直すべき管理と保険確認
外壁取付中に起きた墜落事故
厚生労働省「職場のあんぜんサイト」の公開事例では、鉄骨造り平屋建て店舗の新築工事で、外壁材の取付作業中に墜落災害が発生しました。
作業者2人は、水切りや防火サイディングを取り付けるため、枠組足場と、地上2.83メートルの位置に設けられたブラケット足場を使用していました。水切りは地上4.5メートルの柱と桁の取合い部分に取り付ける作業でした。
被災者が、2人で別の位置に仮置きしていた資材を取りに移動したところ、ブラケット足場の足場板が外れ、墜落して死亡しました。公開事例では死亡者数は1人とされています。
この事故では、当初2枚敷きで3点にかけ渡されていた鋼製の足場板が、柱周りの防火サイディング取付作業の支障を避けるため1枚敷きに変更され、3点支持の両端をゴムバンドで固定して使われていました。被災箇所の歩み板は中央だけがゴムバンドで固定された状態で、足場板が持送り枠にかけ渡されていなかったことから外れたとされています。
直接原因は固定不足と点検不足
公開事例が示す原因は2点です。第一に、ブラケット足場の足場板が、転位・脱落しないよう2つ以上のブラケットに緊結されていませんでした。第二に、作業開始前に足場の状態を点検していませんでした。
見落としやすいのは、足場を組み立てた時点の安全だけでは足りないことです。施工の邪魔になる、資材を置きにくい、作業位置へ届きにくいといった理由で床材の枚数や固定方法を変えれば、当初の安全条件も変わります。
現場では、次の3段階を一つの手順にする必要があります。
点検表はチェックを付けること自体が目的ではありません。誰が、いつ、どの足場を、どの状態で確認し、不備をどう是正したかを後から追える形で残すことが重要です。
保険確認と再発防止を分けない
作業者の墜落は、まず人命と労災防止の問題です。事故後には労災対応に加え、契約内容によっては任意労災、使用者賠償責任補償、工事に伴う賠償責任保険などの確認が必要になる場合があります。ただし、補償の対象や支払可否は契約内容、特約、雇用関係、事故状況によって異なります。
また、工期遅延に伴う追加費用、売上減少、行政対応、信用低下への対応費用などは、これらの保険で当然に対象となるものではありません。安全対策と保険確認は代替関係ではなく、事故の発生確率を下げる管理と、発生後の資金負担を確認する管理として分けて整備します。
この事例は、足場そのものの有無ではなく、現場で変更された後の状態管理が事故防止を左右することを示しています。実務上は、足場の変更を作業者個人の工夫に委ねず、変更・点検・使用再開の判断を一つの手順として管理することが問われます。弊社は、保険証券の確認と同じように、事故発生時に説明できる点検記録の残し方まで経営者が確認すべきだと考えます。補償の有無にかかわらず、人命被害と現場停止を避けるための予防管理が最優先です。

前田朗伸(まえだ あきのぶ)
株式会社イカリエージェンシー(1956年創業/AIG損保 AMA認定代理店)
損害保険トータルプランナー/AIG Executive Risk Manager(ERM)※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定
建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。
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よくある質問(FAQ)
A. 作業開始前の確認に加え、床材の移動や固定方法の変更など、状態が変わった場合は再点検が必要です。少しの変更でも支持や固定の条件が崩れることがあります。
A. 固定材料だけで安全性は判断できません。公開事例の対策は、床材を転位・脱落しないよう2つ以上の支持物に確実に取り付けることを示しています。足場の種類とメーカー仕様、現場条件に合う方法を確認してください。
A. 十分とは限りません。安全管理が第一であり、保険は契約内容や特約、事故状況により対象が異なります。労災対応、使用者賠償責任、工事中の対人・対物事故などを区分して確認してください。
出典
厚生労働省「職場のあんぜんサイト」
『鉄骨造家屋の外壁取付工事中に足場から墜落』
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/jirei/sai_000387.html
(2026-10-23閲覧)
本記事は上記公開事例をもとに株式会社イカリエージェンシーが編集・要約し、独自の実務解説を加えて作成しています。
最終確認日
2026年10月24日
※掲載図は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明するためのイメージです。実際の補償範囲、支払可否、条件等は、契約内容や事故状況等により異なります。
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