年休5日、建設会社の管理は大丈夫?

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期限は12月末とは限らない

年休5日、建設会社の管理は大丈夫?

  • 30秒でわかる要点まとめ

    ・ポイント:年5日の年休取得は、原則として従業員ごとの基準日から1年以内に確認します。全社員の期限が12月31日とは限りません。

    ・お読みいただきたい方:建設会社の経営者、総務・労務担当者、現場の休暇予定を調整する管理者。

    ・リスクへの備え:年10日以上の付与対象者、基準日、取得済み日数、期限までの残日数を社員ごとに照合します。

    ・この記事で分かること:年5日の対象と数え方、年末前に確認したい5つの管理項目。

  • 年5日の期限は社員ごとの基準日から

    人材確保や定着、長時間労働対策、健康管理、ハラスメント防止など、社内体制に関する課題は建設業でも経営リスクとして無視できません。

    このカテゴリでは、制度対応にとどまらず、現場で実際に運用できる社内ルールや手順、チェック項目を整理します。

    会社の規模や体制によって取るべき対応は異なるため、必要に応じて専門家の確認を前提としながら、自社に合った形で導入するための考え方を解説します。

    厚生労働省は毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、2026年9月30日にも年休取得を促す資料を公表しました。繁忙期を迎える前に取得状況を確認しておくことは、建設会社でも実務上の意味があります。

    法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、使用者が年5日を確実に取得させる義務があります。正社員だけでなく、付与条件を満たすパートタイム労働者、有期雇用労働者、管理監督者も対象になり得ます。週の勤務日数が少ない人でも、勤続状況などによって付与日数が10日以上となる場合があります。

    確認すべき期限は、原則として「年末」ではなく「その従業員の基準日から1年以内」です。例えば2026年4月1日に10日以上付与した従業員は、原則2027年3月31日までに5日を取得させる管理になります。一方、2026年1月1日を基準日とする人は、原則2026年12月31日が期限です。会社が年休を前倒し付与するなど特別なケースでは基準日の扱いを別途確認する必要があります。

    つまり、年末に全社員を一斉点検するだけでは、すでに期限を過ぎた人や、翌春に期限を迎える人の状況を正しく管理できない可能性があります。

  • 数え方と現場で確認する5項目

    まず、従業員が自ら請求して取得した年休、会社が時季を指定して取得させた年休、労使協定による計画年休は、年5日の取得日数として算入できます。すでに5日を取得済みの従業員については、会社が追加で時季指定する必要はなく、時季指定することもできません。

    これに対して、時間単位で取得した年休や会社独自の特別休暇は、年5日の義務の計算に含みません。適切に取得した半日単位の年休は0.5日として数えます。休暇の取得履歴を合計する際は、「有給の休み」をすべて同じ日数として扱わないことが重要です。

    年末前の管理点検では、次の5点を1枚の一覧表で確認します。

    • 法定の付与日数が10日以上となる対象者の把握
    • 各人の基準日と取得期限の照合
    • 本人取得・計画年休・会社指定による実取得日数の集計
    • 5日に不足する日数と現場の休暇予定・代替要員の確認
    • 年次有給休暇管理簿の「基準日・時季・日数」と保存状況の点検

    厚生労働省は、年次有給休暇管理簿について、労働者ごとに基準日・取得時季・日数を明らかにし、対象期間中とその期間の満了後3年間保存することを示しています(法令の本則では5年間とされ、経過措置により当分の間は3年間とされています)。現場ごとの口頭報告ではなく、労務担当者が確認できる記録に集約しておきます。

  • 年休管理を現場任せにしない

    年5日に不足する人がいる場合、使用者は従業員の意見を聴き、意見を尊重するよう努めたうえで、期限内の取得時季を指定する必要があります。従業員がすでに5日取得した場合は会社指定を重ねません。また、会社による時季指定を行う場合は、対象となる従業員の範囲や指定の方法を就業規則に記載しておく必要があります。

    建設現場では、休暇を誰かの善意の応援に任せず、施工の工程表と休暇予定表の両方を見て要員を配置します。年休の取得日を単なる休工日や所定休日と取り違えないこと、現場責任者が不在となる日の引継ぎ方法を決めることも大切です。

    年休管理の不備に対応するための社内整備費用や、欠員対応による工期遅延の追加費用・売上減少は、任意労災や使用者賠償責任補償で当然に補償されるものではありません。年休の取得管理は会社の労務管理として実行し、業務災害の補償確認とは分けて考えます。保険の補償範囲は契約内容や特約、個別事情によって異なります。

    執筆者の意見

    年5日の取得義務は社員ごとの基準日と実際の取得日数で判断するため、現場全体の休日数だけでは達成状況を確認できません。

    実務上は、職長や現場責任者が休暇希望を早めに共有し、工程変更や応援要員の確保につなげる運用が問われます。

    弊社は、取得期限と残日数の管理を総務任せにせず、現場の作業計画にも反映することが重要だと考えます。

    前田朗伸

    前田朗伸(まえだ あきのぶ)

    株式会社イカリエージェンシー(1956年創業/AIG損保 AMA認定代理店)

    損害保険トータルプランナー/AIG Executive Risk Manager(ERM)※AIG損保リスクマネジメント制度 最上位認定

    建設業の労災・賠償・工事保険を専門に、実務15年以上。契約実績330社以上。

    あわせて確認しておきたい記事

    「健康診断後に会社が行う8つの実務」

    「休職から復職まで、誰が何をする?」

  • よくある質問(FAQ)

    Q1.社員全員が12月31日までに5日取らなければなりませんか?

    A.いいえ。原則として法定の年休が10日以上付与される従業員が対象で、取得期限は従業員ごとの基準日から1年以内です。会社独自の前倒し・統一付与などには別の管理が必要な場合があります。

    Q2.時間単位年休や半日年休は5日に算入できますか?

    A.時間単位年休は算入できません。適切に取得した半日単位の年休は0.5日として数えます。本人が取得した日数や計画年休は算入できます。

    Q3.本人が5日取得済みなら、会社による時季指定が必要ですか?

    A.必要ありません。すでに5日以上取得している場合、会社は追加の時季指定を行いません。5日に足りない人については、本人の意見を聴いたうえで取得時季を調整します。

    出典

    厚生労働省『10月は年次有給休暇取得促進期間です。』(2026年10月閲覧)

    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76262.html

    厚生労働省『事業主の方へ』(2026年10月閲覧)

    https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/jigyousya.html

    厚生労働省『Ⅰ.休暇をとることの重要性』(2026年10月閲覧)

    https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/manual/manual-1.html

    厚生労働省『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について』(2026年10月閲覧)

    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3842&dataType=1&pageNo=1

    最終確認日

    2026年10月17日

    ※掲載図は、一般的な仕組みや考え方をわかりやすく説明するためのイメージです。実際の補償範囲、支払可否、条件等は、契約内容や事故状況等により異なります。

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承認番号:26G047
承認日 :2026年10月7日

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