改正前7.5ポイント　→15ポイント

【法定外労働災害補償制度加点要件】
1.業務災害と通勤災害のいずれもが対象となっていること
2.直接の雇用関係にある使用人及び下請負人の直接の雇用関係にある職員の全てが対象となっていること
3.死亡又は障害等級の1級から7級までが対象となっていること
※審査基準年度内に保健機関が開始されている事が条件となります。

→ハイパー任意労災は経営事項審査制度の加点対象になります！(15ポイント) 

貴社の対応は万全でしょうか？建設業「労災上積み保険」の先駆けであるAIUが「ハイパー任意労災(業務災害総合保険)」で迅速にお手伝いさせていただきます。 

新しい取引条件とは、

以下の　要件　を満たしている「労災上積み保険の加入」を指します。

1．補償範囲及び保険金額：

(T建設)　■死亡及び後遺障害等級1級の給付金額が1500万円以上であること

(O建設) ■死亡及び後遺障害等級1級-3級の給付金額が1500万円以上であること

2．補償対象者：(T建設/O建設)

■帰社の従業員及び下請負人のみならず、一人親方や中小企業事業主についても全員対象となっていること

3．保険の種類：(O建設)

■定める名称(商品名)の保険に加入していること 

事故時の対応は「事故受付」から「保険金のお支払い」まで責任を持って、1事故1担当制という体制で「迅速、丁寧、安心感」をモットーとして、事故の発生から解決まで一貫して御社の対応をさせて頂きます。

傷害事故発生！

傷害事故の報告

【ご連絡いただく内容】

１）事故の日時、場所

2）おケガをされた方のお名前・ご住所・電話番号・生年月日

3）病院名・病院連絡先

4）おケガの具合（通院・休業・入院の有無）

5）事故の状況

保険金のご請求手続き

【ご用意いただく書類】

１）保険金請求書

２）診断書（AIU所定のもの）

３）治療費の領収書原本

４）事故日当日におケガをされた方が現場に出勤している事を証明する書類(出勤簿・出面表・作業日報等)

出勤簿 ※画像をクリックしていただくと拡大表示されます。	診断書 ※画像をクリックしていただくと拡大表示されます。
保険金請求書兼同意書 ※画像をクリックしていただくと拡大表示されます。

以上は基本的な書類になります。事故の内容により上記と異なることがありますので、こちらからご連絡させていただきます 。

一人親方さんやたった１日だけの臨時雇いも対象にできますか？

対象になります。無記名で一人親方さん、臨時雇い、パート、アルバイトの方すべて人数にかかわらず対象になります。突貫工事で臨時に人数を増やされたケースもご安心です。

社長や役員が現場に出ていたときも対象にできますか？

対象になります。現場に出ていても社長も役員も対象になりますのでご安心です。

労災の対象外の現場作業員はどうなるの？

一人親方さん、協力業者の社長・役員も含めて現場作業員（外注・臨時雇い含む）全員が自動的に対象となりますのでご安心です。

従業員や現場作業員の増員や入替えは報告が必要なの？

一切ございません。自動的に対象になります。
ハイパー任意労災なら従業員や現場作業員の増員や入替えは報告不要ですので報告の手間かつ補償の漏れなどは生じませんのでご安心です。

労災の認定は必要ですか？労災認定だといざという時にすぐ使えないのですが。。。

労災の認定を待たずに保険金をお支払い致します。
政府の労災ですと事故が発生すると労災の認定にお時間が掛かってしまい保険金の支払いが遅くなるケースがありますが、ハイパー任意労災なら労災の認定を待たずに保険金をスピーディーにお支払いします。
※使用者賠償責任補償特約については労災の給付決定等の認定が必要になります。

保険金は会社で受け取る事が可能ですか？

保険金は、会社で受け取れますのでケガをされた方やそのご家族に見舞金、弔慰金として会社からの誠意を示せます。
(労災保険はケガをされた本人やそのご家族に労働基準監督署から直接、保険金がお支払いされます。)

通勤途上も補償できますか？

通勤途上のケガも対象となります。現場に行く際に自動車事故等でケガをした場合も補償できます。

保険を使うと自動車保険みたいに保険料は高くなるの？

いいえ。事故があっても、その後の保険料は変わりません。

保険料は全額損金処理が可能ですか？

保険料は全額損金処理できます。

経営審査事項の加点対象になりますか？

経営審査事項1５ポイント加点となります。

契約時に名簿等の提出は必要ですか？

名簿は必要ございません。ハイパー任意労災は無記名式になりますのでお名前は必要ございません。
年間売上高と業種のみ確認できれば契約できます。
契約のお手続きもとても簡単です。

-事業総合賠償責任保険-

各種請負工事の遂行による事故から完成引き渡し後の工事の結果による事故まで、貴社が第三者に対し負担する法律上の損害賠償責任を包括的に補償します。

業務遂行・施設リスク

次のような対人・対物による法律上の賠償責任を補償します。

• 貴社が行う建設工事中の対人・対物事故
• 貴社の営業活動や貴社施設(本社、事務所、資材置場等)の管理上の対人・対物事故
• 不足、突発的な事故による汚染物質の流出に対する汚染浄化費用(保険期間中500万円限度)

プレハブ住宅工事現場でアウトリガーの固定が不安定だったためクレーン車が倒れ、隣家・駐車場の屋根・乗用車等を破壊し、住人を死亡させてしまった。
「注」自賠責保険、自動車保険の上乗せ補償となります。

[損害額　約1憶円] 

ビル建設工事中、鉄材を落下させてしまい、下の道路を歩いていた通行人の男性に当たり、死亡させてしまった。  
 
[損害額 約8,500万円]

店舗改装工事中、溶接の火花が原因で、隣接する商店の一部を 焼損した。

[損害額　約400万円]

ビル設備改修工事中、スプリンクラーを損壊、漏水事故により什器設備に損害を与えてしまった。

[損害額　約120万円]

施設の管理が甘く、常設資材置場に子供が入り込み、ショベルカーに乗り遊んでいる時に、ショベルカーが転倒し、大けがを負わせた。

[損害額　約750万円]

生産物・完成作業リスク

次のような対人・対物事故による賠償責任を補償します。

• 貴社が行った建設工事の引き渡し後に発生した対人・対物事故
• 貴社が製造・販売した資材等の製品(生産物)による対人・対物事故

店舗工事の引き渡し後、排水配水管の接続不備によりトイレの排水が漏水し、地下のゲームセンターを汚損してしまった。

[損害額　約1,280万円]

電気設備改修工事の絶縁ミス(被覆不十分)により、工事引き渡し後、火災が発生。事務所の一部と什器備品を焼損してしまった。

[損害額　約550万円]

建設後1年ほどしてタイル張りの外壁が剥落。通行人にタイルが落下し、頭部裂傷を負わせた。

[損害額　約320万円]

純粋財物使用不能リスク

ビル建設工事中にクレーン車が倒れ、近隣の店舗に物的損壊は与えなかったものの、営業を妨げて休業損失が発生してしまった。

人格権侵害。宣伝障害リスク

子供が隠れていることに気付かずに倉庫を施錠してしまい、翌日に閉じ込められている子供を発見した。

工事遅延損害リスク

元請工事中の第三者死亡事故の現場検証のために、工事が2週間中断。請負契約書の履行期日に引き渡しできず、発注者から請負契約書に基づく遅延損害金を請求された。

AIUのSTARsの特徴を紹介

-事業総合賠償責任保険-

お支払いする保険金の種類

事故発生初期に生じる費用

損害拡大防止軽減・求償権保全費用

損害防止・軽減のための応急手当、護送、その他緊急処置費用および求償権安全費用等

原因調査費用

対人・対物事故が発生し、または発生が切迫している場合における事故の原因の調査・確認費用
(１事故３０万円)

緊急対応費用

被害者の家族等の現地訪問費用、役職員の現地派遣費用、通信費、応対施設借上費用等
(１事故300万円限度)

被害者見舞・臨時費用 見舞金・見舞品購入費用(被害者1名10万円、1事故300万円限度)
被害者治療等費用 貴社施設内で発生した他人のケガに対する治療費用(被害者1名50万円、1事故300万円限度) なお被保険者が賠償責任を負担する場合は、支払われた「被害者治療等費用」は損害賠償金に充当します。

訴訟等により生じる費用

争訟費用 損害賠償に関する争訟(訴訟、仲裁、調停、和解)に要した弁護士費用等

訴訟対応費用 損害賠償請求訴訟に対応するために臨時に支出する文書作成費用、事故再現実験費用、増設コピー機リース費用等(1事故300万円限度)

協力費用

保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用

損害賠償金

被害者に対して支払う損害賠償金

「STARs」のオプション特約ご紹介

貴社のご要望にお応えして、更にワイドな補償を！

工事中に作業対象物も一緒に壊してしまった！

作業対象物損壊担保特約(工事中)

貴社の工事の遂行により、作業現場内における工事の対象物(他人が所有するものに限ります。)のうち、直接作業が加えられていた部分に生じた損壊に対する賠償責任を補償します。 【例】内装工事中、壁に掛けてあるエアコンを外そうとしたところ、誤って落としてしまい、床面だけでなく、エアコンそのものも壊してしまった。 保険金額：保険期間中500万円限度 自己負担額：基本契約と同額

元請責任から支給された資材が盗まれた！

受託物損害担保特約(工事中)

貴社の工事の遂行により発生した、次の受託物(他人が所有するものに限ります。)の損壊・紛失・盗取(詐取を除きます。)に対する賠償責任を補償します。 1．一時的に借用する工事場内の建設用機械器具(動力または油圧により稼働するものに限ります。ただし、ダンプカーを除きます。) 2．一時的に借用する工事場の仮設建設(事務所・宿舎・倉庫等) 3．元請負人・施主から支給された工事場内の資材(完成後引き渡しを要するものに限ります。 ) 4．工事に付随して一時的に保管する施主の財物(家財等) 【例】夜間、仮設倉庫に保管していた元請負人からの支給資材が盗まれてしまった。 保険金額：保険期間中500万円限度 自己負担額：1事故５万円または基本契約の自己負担額のいずれか高い額 「注」本特約はリース・レンタル建機損害担保特約と同時にセットできません。

事故が起きた！元請さんに何と言おうか？

重複保険規定不適用特約(工事中)

貴社が下請負人として工事を遂行している際に発生した対人・対物事故(損害額500万円以下の場合に限ります。)について、元請負人等が契約した他の保険がある場合は本保険から優先的に保険金を支払い、他の保険との保険金の分担を行わないこととする特約です。   【例】ビル改修工事の下請として作業をしていたところ、スプリンクラーを損壊して漏水事故を起こし、階下のテナントの商品を損壊。元請の保険を使う事なく、本保険で優先的に保険金を支払った。   「注」元請負人等とは、元請負人または貴社より上位に位置する請負人をいいます。

レンタルで借りている建機を壊してしまった！

リース・レンタル建機損害担保特約(工事中)

工事場内において、一時的に使用または管理するリース・レンタル建機が損壊しまたは盗取(詐取を除きます。)されたことにより、貴社が正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任を補償します。 【例】工事現場で作業中、レンタル業者から賃貸していた建機を転倒させ、壊してしまった。 保険金額：保険期間中500万円限度 自己負担額：基本契約と同額 縮小支払割合：80% 「注1」リース・レンタル建機とは、貴社がリースまたはレンタル契約により賃貸する建設用工作車をいいます。ただし、ダンプカーを除きます。 「注2」本特約は、受託物損害担保特約と同時にセットできません。

引き渡し後に事故発生!工事箇所も壊れた！

仕事の目的物の損壊担保特約(工事引渡後)

貴社が行った工事の引き渡し後の対人・対物事故に対し、当社が損害賠償金を支払う場合、その工事の目的物の損壊自体に対する賠償責任を補償します。この場合において、損壊した工事の目的物の再施工費用に関する賠償責任も補償します。 【例】エアコン設置に伴う配線工事を行ったが、施工ミスで引渡し後に火災が発生した。周辺家財の損壊と同時に、工事の目的物であるエアコンを損壊してしまった。 保険金額：保険期間中500万円限度

大変だ！従業員が労災事故でケガをした！

使用者賠償責任保険特約(工事中)

貴社従業員、下請従業員の業務中の労災事故(政府労災の給付が決定した場合に限ります。) に対して、貴社が負担する賠償責任を補償します。 【例】作業中、従業員が機械に巻き込まれ死亡。遺族から損害賠償で訴えられた。 【ご契約プラン】 A5,000万円(1事故・期間中) B1億円(1事故・期間中) 【注】損害賠償金は、政府労災保険、自賠責保険、災害補償規定、労働災害総合保険(法定外補償条項)等により支払われる金額の超過額に対してお支払いします。

現場作業員皆様の業務中に起きた事故によるケガ、通勤途上の偶然な事故によって被ったケガ等に対し、保険金をお支払します。

ゼネコン各社の労災上積み保険基準に完全対応

	お名前のいらない無記名でのご契約ができます。 (人数の増員、入れ替わり時の報告は一切不要。自動的に補償の対象になります。)
	社長、従業員はもちろん、下請負人・一人親方 ・臨時雇い・パート・アルバイトも、 人数にかかわらず無記名で全員一律償!! (一人親方さんや協力会社の事業主・役員が、政府の労災保険に未加入だった場合でもお役に立ちます。)
	人数に関係なく一律の保険料ですので保険料も合理的でご契約のお手続きも簡単！ (もちろん保険料の精算は不要です。ご契約時の保険料で補償します。)
	労災保険の認定を待たずに保険金をスピーディーにお支払いします。 (政府の労災ですと大きなケガの場合等、労災の認定にお時間が掛かってしまうので、保険金の支払いが遅くなります。また請求手続きも複雑)
	ケガの治療のため病院に支払った治療費(実費)をお支払いします。
	入院補償・通院補償・休業補償は、 すべて初日からお支払いします。 (休業補償は自宅療養の際も保険金をお支払いします)
	会社で保険金を受け取る事が可能です。 (保険金は見舞金・弔慰金として従業員・下請け業者・一人親方等に対し、会社からの誠意を示せます。また保険金は内部留保できます)
	通勤途上の交通事故、熱中症や日射病も補償! (現場に行く際に、自動車事故等でケガをした場合も保険金をお支払いします)
	万が一訴訟となっても、 最高1億円まで大きく補償！ (なんと労災訴訟件数は年間2,000件以上！！しかも労災事故における賠償金額は年々高額化しています)
なお、補償内容はご自由に設計できます。

実際の保険金支払事例を紹介します

現場作業中、転倒の際、ついた左腕を骨折。 2日間入院してプレート固定後、装具固定したが、1ヵ月は仕事が出来なかった。 退院後、病院にて6日間通院した。レントゲンや治療費等で、病院に85,112円を支払った。

保険金を「お支払できない」主な場合

労災保険は、自動車でいえば自賠責保険。
最低限の保障です。

死亡保険金はどれくらい必要？

35歳　男性　：労災事故により即死　年収567万円
被扶養者　妻35歳、子供2人（12歳、8歳）

示談の場合、計算できる範囲で
「労災年金給付」を賠償金から控除
するのが一般的！

それでも…
会社負担金2,000万円必要！

結論
必要死亡保険金は
1,500万円から2,000万円必要！

後遺障害保険金はどれくらい必要？

35歳　男性　：労災事故により後遺障害8級の認定　年収567万円
被扶養者　妻35歳、子供2人（12歳、8歳）

労災等級8級以下の場合、
控除対象は「労災障害一時金のみ」
しかも、傷害保険金は死亡・後遺障害保険金の
約30％以下

会社負担金3,000万円必要!！

後遺障害保険金だけでは、示談必要額に
絶対不足！！

後遺障害保険金超過分は
使用者賠償保険金で対応可能！！

もし、調停・訴訟となった場合は？

35歳　男性　：労災事故により即死　年収567万円
被扶養者　妻35歳、子供2人（12歳、8歳）

調停・訴訟となった場合、
「労災年金給付」は賠償金から
控除出来ない
つまり…

会社負担金（和解金）6,740万円必要!！

死亡保険金超過分は
使用者賠償保険金で対応可能！！

労災事故の実態　-建設業-

労災事故と企業責任　-建設業-

任意労災の詳しい特徴はこちらから

現場作業員がケガを最適な保険紹介します。 第三者に対する対人・対物賠償責任の補償

労災の上乗せ補償とは・・・工事現場において大事な従業員の方々が、不測の事故によって生じた損害に対して保険金をお支払いする、建設業関係の企業向けの保険です。いつやってくるかわからない、予測されるさまざまな事故による損害を補償し、建設工事にまつわる不安を取り除いてくれます。

事業を興し、従業員が一人でもいる事務所は、必ず労災保険に入らなければなりませので(労働基準法)、皆さん、ある意味、労災保険には一番始めに加入しているといえます。

が・・・建設業関係の不慮の事故による損失は、時に計り知れない金額となります。例えば、下請け業者さんの事故で後遺障害が残ってしまった場合。事業主は賠償責任を問われて訴訟問題となります。5000万円を超す金額を請求された、事業主様！しっかりとお支払いすることができますか？

訴訟により請求された場合、労災保険ではまず100%まかなう事ができません。

・事故なんてそう起こらない

・起きたとしても訴訟なんて・・・

・起きた時に考えれば大丈夫

こういった考え方は良くありません。

・せっかく興した事業が倒産・・・

・家族が離散・・・

実際の事故が起こってからではもはや手遅れです。加入していない方は、労災の上乗せをしっかりと考えてみてください。

「労災保険だけでは・・・足りない事を知っていますか？」はこちらをクリック！

保険は目に見えない商品であり、またご存知の通り『保険金の不払い未払い問題』等で 信用を失墜している業界でもあります。

だからこそ弊社はお客様の役に立つ会社、お客様に安心感を与えられる会社、お客様に選ばれる会社を目指しております。

また、工事保険・建設保険だけではなく最新の情報をご提供、合理的な保険の掛け方などを、

ファイナンシャルプランナーがしっかりアドバイスさせて頂いております。

さらに、弊社はＡＩＵ保険会社から傷害保険分野（工事保険・建設保険分野）の優秀コンサルタントとして、『マスターズ』の認定を頂いておりますので、 建設業者様には自信を持って工事保険・建設保険をお勧めできます。

もちろん、事故時の対応は『事故受付』から『保険金のお支払い』まで責任を持って １事故１担当制という体制で「迅速、丁寧、安心感」をモットーとして 事故の発生から解決まで一貫して御社の対応をさせて頂きます。

最適な工事保険・建設保険を紹介致しますのでお気軽にお問い合わせ下さい。