労災保険だけでは…足りない事を知っていますか？
労災事故が発生してしまったら、
労災保険だけで十分とお考えですか？
労災保険は、自動車でいえば自賠責保険。
最低限の保障です。
死亡保険金はどれくらい必要？
35歳 男性 ：労災事故により即死 年収567万円
被扶養者 妻35歳、子供2人（12歳、8歳）
示談の場合、計算できる範囲で
「労災年金給付」を賠償金から控除
するのが一般的！
それでも…
会社負担金2,000万円必要！
結論
必要死亡保険金は
1,500万円から2,000万円必要！
後遺障害保険金はどれくらい必要？
35歳 男性 ：労災事故により後遺障害8級の認定 年収567万円
被扶養者 妻35歳、子供2人（12歳、8歳）
労災等級8級以下の場合、
控除対象は「労災障害一時金のみ」
しかも、傷害保険金は死亡・後遺障害保険金の
約30％以下
会社負担金3,000万円必要!！
後遺障害保険金だけでは、示談必要額に
絶対不足！！
後遺障害保険金超過分は
使用者賠償保険金で対応可能！！
もし、調停・訴訟となった場合は？
35歳 男性 ：労災事故により即死 年収567万円
被扶養者 妻35歳、子供2人（12歳、8歳）
調停・訴訟となった場合、
「労災年金給付」は賠償金から
控除出来ない
つまり…
会社負担金（和解金）6,740万円必要!！
死亡保険金超過分は
使用者賠償保険金で対応可能！！
労災事故の実態 -建設業-
労災事故と企業責任 -建設業-
殆どのケースにおいて企業は責任を免れる事ができない
- 安全配慮義務
- 労働契約上、使用者は労働者の安全に配慮しなければならない。
これを怠ると民法415条（債務不履行）により損害賠償しなければならない。
例）・安全環境の確保・安全な作業の指示等
関連の業者全てを訴えるケースが増えている。
- 指導要領における元請と下請
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指導要領では「下請契約における注文書を元請、下請契約における請負人を下請」と規定している。
したがって、一つの工事において左図の様に複数の元請・下請関係が発生しているケースが多いが全体の請負体系からいえば、1次下請業者であったとしても、２次下請に対する元請であることを要領で明確にしている。
最近の動向として、例えば３次下請業者で死亡事故が発生し、遺族が民法上の安全配慮違反として企業を追求する場合に、関連の業者全てを訴えるケースが増えてきています。（不真正連帯責務）
よって下請業者といえども自己武装の必要性が出てきている。
