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労災事故の実態・・・労災事故と企業責任　-建設業-

労災事故の実態　-建設業-

平成１８年死亡災害発生状況（確定値）

平成18年業種別・事故の型別死傷災害発生状況

労災事故と企業責任　-建設業-

殆どのケースにおいて企業は責任を免れる事ができない。

安全配慮義務（労働契約法）: 労働契約上、使用者は労働者の安全に配慮しなければならない。
これを怠ると民法第４１５条（債務不履行）や第７１５条（使用者責任）に
より損害賠償しなければならない。
例）・安全環境の確保・安全な作業の指示等

関連の業者全てを訴えるケースが増えている。

建設業法では、下請契約における注文者を「元請負人」、下請契約における請負人を「下請負人」と定義しています。したがいまして、左図のように、全体の請負体系からすると、1次下請業者であっても２次下請業者に対する元請になり、ひとつの工事において複数の元請・下請関係が発生するケースが多くあります。最近の動向として、例えば３次下請業者で死亡事故が発生し、遺族が民法上の安全配慮違反として企業を追求する場合に、関連の業者全てを訴えることが増えています（不真正連帯債務）。